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配信日時: 2025/07/24 12:07, 提供元: フィスコ

ＮＥＣキャピ Research Memo（7）：中期計画2025最終年度に向けて各事業を持続的に拡大（1）

*12:07JST ＮＥＣキャピ Research Memo（7）：中期計画2025最終年度に向けて各事業を持続的に拡大（1）
■NECキャピタルソリューション<8793>の今後の見通し

1. 2026年3月期業績予想
2026年3月期の業績は、売上高295,000百万円（前期比15.7%増）、営業利益15,500百万円（同99.2%増）、経常利益16,000百万円（同69.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円（同51.2%増）を見込んでいる。2026年3月期は中期計画2025の最終年度であり、親会社株主に帰属する当期純利益は中期計画2025の目標値である10,000百万円を掲げた。リース事業、ファイナンス事業の持続的な成長と、インベストメント事業の収益拡大での目標達成が基本方針である。SBI新生銀行との協業によって事業シナジーを発揮することで大きな成長を見込むことができる一方、グループ移行に伴う諸経費の計上が予定されているため、当期においては業績の押し上げ要因とはならない見込みである。売上面では、官民双方での需要回復を背景に、リース事業は引き続き持続的な成長を期待する。一方で、特に民需の分野では国内の金利動向や、物価高、米国関税政策の影響等から不透明な状況にあり、与信管理が重要だ。官公庁や自治体向けは引き続きNECとのタイアップ等により案件受注を活発化させるが、民需については取引先の業況に留意しつつ、慎重に案件受注を進める。利益面では、増収効果による増益が期待できるが、与信費用の増加や2025年3月期から続くシステム対応コストの計上が予定されている。

リース事業は、官公庁や自治体向けには「NECとの戦略的な連携」に基づく案件受注に努める。政府や自治体のシステム投資案件のほか、2025年3月期から増加するWindows10の保守切れに伴うPC等の更改案件の取り込みを図る。また2026年3月期は「GIGAスクール第二期」の案件が本格化する。総額約600億円規模を見込んでおり、学校等への機器導入が進む2026年3月期から2027年3月期にかけて、同社はリース業界で最大のシェア確保を目指す活動を展開する。民需についてはSBI新生銀行との連携や、同社が2025年3月期から開始した「メーカー整備済みリユースPC（保証オプション付き）」の販売に注目したい。「メーカー整備済みリユースPC（保証オプション付き）」は、一旦リースやレンタルを終了したPCを、メーカーで必要な修理等を行った上で出荷する。オプションで6ヶ月のメーカー保証を付けることができる。コストパフォーマンスの良さもあって、官民問わず引き合いが増加しており、同社は1,000台程度の出荷目標を立てている。

ファイナンス事業においては引き続きLBOファイナンス等の新たな取り組みのほか、SBI新生銀行との協業に期待する。2025年3月期に引き続き、2026年3月期は現時点で200億円規模の協業案件実行を見込んでいる。他にも検討中の案件が数百億円規模に上っており、協業案件の具体化による成約の増加が期待される。同社はSBI新生銀行の顧客基盤を活用し、プロジェクト与信管理等これまで同社が積み上げた実績を基に、新規案件獲得から顧客基盤拡大で業績寄与する考えである。

インベストメント事業では、インカムゲインアセットへの投資等を進めることで収益を拡大する。2025年3月期に学生向けの賃貸マンション（学生寮として10棟ほどを学生協会等に10年貸し出し）やホテル等インカムゲインアセットを取得しており、2026年3月期も物件取得を進め、安定した収益基盤として積み上げる方針である。その他売上面では2025年3月期に売却予定で期ずれが生じた案件の売却見込みもあり業績寄与が期待される。ほかにも、債権回収分野でのビジネス拡大を指向する。2025年4月には、リサ・パートナーズが債権回収ビジネスの拡大を目的に、オリックス債権回収(株)他7社の株式等の取得を発表しており、今後詳細に協議して具体的な協業施策を展開し、収益拡大を狙う。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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