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配信日時: 2025/06/25 13:04, 提供元: フィスコ

豆蔵デジタルＨＤ Research Memo（4）：2025年3月期は主力事業の好調により増収増益、収益性も改善

*13:04JST 豆蔵デジタルＨＤ Research Memo（4）：2025年3月期は主力事業の好調により増収増益、収益性も改善
■豆蔵デジタルホールディングス<202A>の業績動向

1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の業績は、売上高が前期比10.1%増の10,551百万円、営業利益が同15.1%増の2,070百万円、経常利益が同12.7%増の2,051百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.6%増の1,433百万円と増収増益となり、おおむね期初計画どおりに着地した。

増収の内訳をサービス区分別に見ると、AIロボティクス・エンジニアリングが前期比428百万円増、モビリティ・オートメーションが同407百万円増と、両事業が全体の売上成長をけん引した。クラウドコンサルティングは同76百万円増、AIコンサルティングは同52百万円増に留まったが、いずれも堅調に推移した。

利益面では、一部でプロジェクトの遅延や凍結などの一時的な要因が影響した。クラウドコンサルティングにおいては大手金融機関向けの案件が一時的に凍結されたほか、AIコンサルティングにおいてもサービス業向けの特定案件において開始時期の遅延が発生した。しかし、主力分野における増収効果がこれらを補い、売上総利益は前期比11.2%増の3,535百万円と伸長し、売上総利益率は同0.3ポイント改善した。販管費は人件費の増加などにより同6.0%増加したものの、売上総利益の拡大及びコストコントロールにより打ち返し、営業利益は同15.1%増の2,070百万円、営業利益率は同0.8ポイント上昇した。成長領域において事業拡大するとともに、一部案件において課題が生じても他の分野で補完することができる柔軟な体制が整備されていることが窺える。

2. サービス区分別動向
(1) クラウドコンサルティング
クラウドコンサルティングの売上高は前期比2.2%増の3,557百万円、売上総利益は同2.6%増の1,239百万円であった。大手金融機関におけるプロジェクトが一時的に凍結した影響があったものの、企業の基幹システムを刷新する動きが活発化するなか、クラウド技術を前提とした最新のIT基盤の構築及びそれに伴う高度な技術支援の需要が拡大しており、アーキテクチャ設計支援やアジャイル開発を含むコンサルティング業務の受注が好調に推移した。また、顧客企業のソフトウェアファースト（ITを中核とした事業構築）の実現に向けた内製化推進の支援として、IT教育に関する案件も堅調であった。加えて、ERP（企業の会計・販売・生産・人事などの業務を一元管理し、業務効率化と情報の可視化を図るための統合基幹業務システム）領域においては、SAPが提供する「SAP ERP 6.0」の標準保守が2027年末に終了する「2027年の崖」への対応ニーズが高まっており、MicrosoftのクラウドERPソリューションの導入支援サービスが順調に推移した。

(2) AIコンサルティング
AIコンサルティングの売上高は前期比7.1%増の787百万円、売上総利益は同4.4%減の286百万円であった。第2四半期においてサービス業向けの特定案件で進捗の遅れが発生したが、企業のDX需要の拡大を背景に、システムの内製化を目指す案件が増加している。特に、AIアルゴリズムの開発や生成AI技術の利活用を支援する導入支援・コンサルティング案件の獲得が順調に進んでおり、全体としては堅調に推移した。利益面では、前述の案件スリップに伴う一時的な稼働率の低下や、採用人数の増加に伴う労務費の増加などの影響があった。しかしながら、博士課程修了者を含む高スキル人材の採用は計画どおりに進行しており、人材基盤の強化が図られている。今後は、投入人員数の拡大や稼働率の改善により、収益の着実な成長が期待される。

(3) AIロボティクス・エンジニアリング
AIロボティクス・エンジニアリングの売上高は前期比29.5%増の1,881百万円、売上総利益は同21.9%増の607百万円であった。産業ロボットの導入により生産現場の自動化を支援する開発サービスに加え、少量多品種の製品を扱うサービス産業からのAIロボット導入ニーズが拡大した。また、自動車分野においても、上流工程におけるコンサルティングや研究開発支援案件が好調であり、特に車載システム開発においては、モデルベースシステムエンジニアリング（システムの要件定義から設計、検証までの工程について統一されたモデルを用いて行う開発手法）技術の導入支援に加え、ソフトウェアの内製化を目指した人材育成及び開発支援に関するコンサルティング案件が増加した。

(4) モビリティ・オートメーション
モビリティ・オートメーションの売上高は前期比10.4%増の4,325百万円、売上総利益は同19.4%増の1,402百万円であった。次世代自動車におけるCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）領域への投資拡大を背景として車載システム関連の開発支援ニーズが高まっており、車載システムに関する企画コンサルティングや製品開発支援が好調に推移し、既存顧客との取引規模が拡大した。自動車OEMと取り組んでいる新規ビジネスも進展している模様である。利益面は、提供サービスの付加価値向上により単価が上昇し、売上総利益率が同2.4ポイント改善するなど、収益性の面でも着実な成果が表れている。

3. 財務状況と財務指標
2025年3月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,169百万円増加の4,712百万円であった。主な増加要因を見ると、流動資産が1,081百万円増加しており、現金及び預金が1,004百万円、売掛金が293百万円それぞれ増加した。負債合計は同21百万円増加の1,303百万円と、おおむね横ばいであった。純資産合計は同1,147百万円増加の3,409百万円であった。主には当期純利益の計上により利益剰余金が1,085百万円増加した。

同社の財務指標を見ると、収益性及び財務健全性について定量的な改善を確認することができる。ROEは前期末比9.6ポイント上昇の50.6%であり、高水準な資本効率を維持している。また、自己資本比率は72.3%と同8.5ポイント改善しており、自己資本で十分に事業運営を行うことができる体制を整えていると評価される。流動比率は285.0%であり、短期的な支払能力にも特に問題ない。同社は高い収益性と健全な財務体質を兼ね備えており、成長投資に向けた余力も十分に確保しているといえよう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬）

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