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配信日時: 2025/08/23 14:05, 提供元: フィスコ

国内株式市場見通し：エヌビディア決算がハイテク株の出尽くしにつながるか否かに注目

*14:05JST 国内株式市場見通し：エヌビディア決算がハイテク株の出尽くしにつながるか否かに注目

■ナスダック指数下落など背景に利益確定売りが優勢

今週の日経平均は週間で745.02円安（－1.72％）の42633.29円で取引を終了。先週にかけての好地合いを引き継ぎ、週前半は上値追いの動きが継続した。ただ、週末にジャクソンホール会合を控える中、週半ばにかけてはポジション整理に伴う利益確定売りが優勢となり、軟調推移へと転じる形になった。

アプライド・マテリアルズの決算内容が嫌気されたほか、トランプ米大統領が近く半導体関税を発表すると伝わり、週前半から米半導体関連株が軟調推移、ナスダック指数の下落が東京市場の重しとなった印象。また、米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した7月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に加え、FRB高官のタカ派発言、さらには、製造業PMIや中古住宅販売の予想外の改善で、米国の年内利下げ期待が後退したことも弱材料視されたようだ。日本銀行の利上げ観測が強まる中、国内長期金利が2008年以来の高水準を更新したことも逆風に。

なお、8月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5550億円買い越したほか、先物も1兆1200億円買い越し、合計1兆6750億円の買い越しとなった。2週連続の買い越しとなる。一方、個人投資家は現物を1兆1041億円売り越すなど、合計1兆761億円の売り越しとなっている。ほか、信託が2954億円、自己が1503億円売り越した。

■FRB議長の利下げ示唆で買い安心感先行へ

今週末の米国株式市場は大幅上昇。ダウ平均は前日比846.24ドル高の45631.74ドル、ナスダックは同396.23ポイント高の21496.54で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比380円高の42950円。ジャクソンホール会合における講演で、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、労働市場の下方リスク上昇に伴って利下げが正当化される可能性に言及、予想外のハト派姿勢を示したため、9月利下げ期待が高まり買い安心感につながる展開となっている。

今週にかけては、米カンザスシティー連銀のシュミッド総裁やクリーブランド連銀のハマック総裁がインフレの高止まりなどを理由に利下げに慎重な姿勢を示すなど、FRB内でも金融政策に対する意見が分かれている様子が窺われていた。また、経済指標の悪化も目立ちはじめ、パウエル氏が従来のタカ派姿勢を維持する可能性も急速に高まっていたとみられる。

国内株式市場でも米利下げ見送りを織り込んで、調整がやや進んできていたため、パウエル氏発言を受けた9月利下げ期待の再燃から、週初はポジティブな反応が期待できることになろう。為替市場ではドル安・円高の動きが先行しているものの、米グロース株の上昇を好感する流れが優勢になると考える。なお、米国ではインフレ再上昇リスクが拭い切れず、利下げの継続性までの期待は、現状では高めにくいだろう。

■エヌビディア決算では短期的な出尽くし感に警戒も

来週の株式市場における注目イベントとしては、米エヌビディアの決算発表が挙げられる。国内外半導体関連の動向を左右するほか、米国株式市場の行方にも大きな影響を与えやすく、関心が集中することになろう。ただ、決算期待は非常に高い銘柄であり、決算内容が株高材料につながっていくハードルは極めて高いように見受けられる。ジャクソンホール会合後は米ハイテク株の堅調推移が想定されるため、出尽くし感へとつながる可能性には注意したい。ちなみに、直近でも、好決算を発表しているマイクロンなどが、買い一巡後は出尽くし感も広がって上値が重くなっている状況だ。さらに、22日には、エヌビディアが中国向けAI半導体関連の生産停止を調達先に要請とも伝わっている。こちらも、業績の先行きリスクとして意識されそうだ。

ほか、石破首相の去就に関しても、翌週は関心が強まっていこう。20日には、自民党森山幹事長の鹿児島県連会長の続投が決まっている。もともと、参院選大敗の責任をとって、鹿児島県連会長及び自民党幹事長を辞任するとみられていたが、仮に、自民党幹事長も続投することになれば、石破首相退陣の可能性は大きく低下することになる。8月末の参議院選挙の総括報告書の提出が辞意表明の契機になると考えられていたため、株式市場では財政拡張派の新首相誕生を足下でポジティブに織り込んでいた面もある。石破首相続投の公算が大きくなれば、株式市場の短期的な下落要因となろう。

■米エヌビディアが27日に決算を発表予定

来週、国内では、25日に7月全国百貨店売上高、26日に7月企業向けサービス価格指数、29日に7月失業率・有効求人倍率、7月鉱工業生産、7月商業動態統計、8月東京都区部消費者物価指数、8月消費動向調査などが予定されている。

海外では、25日に独・8月Ifo景況感指数、米・7月新築住宅販売件数、26日に米・6月住宅価格指数、6月S&P/ケースシラー住宅価格指数、7月耐久財受注、8月コンファレンスボード消費者信頼感指数、28日に欧・7月ユーロ圏マネーサプライ、8月ユーロ圏消費者信頼感、米・4-6月期GDP（改定値）、7月中古住宅販売成約指数、新規失業保険申請件数、29日に米・7月個人所得・個人支出・デフレータ、8月シカゴ購買部協会景気指数などが発表予定。なお、27日には米エヌビディアの決算発表も予定、31日には中国で製造業・非製造業PMIが発表される。

《FA》