フィスコ投資ニュース

配信日時: 2025/08/01 16:12, 提供元: フィスコ

システナ、東エレク、富士電機など

<6504> 富士電機 8652 +1075急騰。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は180億9100万円、前年同期比4.9％増となった。営業損益は半導体・食品流通の減益をエネルギー・インダストリーが挽回した。固定費増、原材料価格高騰による影響があるものの、物量・生産増、販売価格アップなどが寄与した。また、通期業績予想の上方修正を発表、営業利益を1245億円（同5.8％増）に引き上げ、経常利益は減益予想から一転増益を計画する形に。

<3341> 日本調剤 3915 +400急伸。投資ファンドのアドバンテッジパートナーズが同社の完全子会社化を目的にTOBを実施すると発表した。TOB価格は3927円で前日終値に対して11.7％のプレミアムとなっており、同価格にサヤ寄せを目指す動きが先行している。TOB期間は8月1日から9月16日まで。同社は賛同の意見を表明しており、株主に応募を推奨した。ファンド傘下で事業の競争力強化を図っていく。

<4902> コニカミノルタ 511.6 +20.7大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は前年同期の18.20億円の赤字から100億円の黒字に転換した。売上高は、為替レートが対前年同期比で円高になったことや、事業の選択と集中により一部の事業で事業領域の絞り込みを行った影響を受けたが、利益面で販管費の減少などが寄与した。通期の営業利益は480億円予想。前期は640億円の赤字だった。

<9404> 日テレHD 3484 +193大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は174億7500万円、前年同期比52.8％増と大幅増益となり、通期計画550億円に対する進捗率は31.8％と良好。広告収入、事業収入が好調で日本テレビが増収増益となったほか、タイムのレギュラーセールスが前年超。さらに、スポット、デジタル共に大幅増とアニメ関連各社の売上が好調だった。第1四半期決算の内容をポジティブに捉える動きが優勢に。

<9766> コナミG 22580 +2060急伸。前日に第1四半期決算を発表。事業利益が276億4700万円、前年同期比9.9％増で着地した。主にデジタルエンタテインメント事業の主力コンテンツが好調に推移。「eFootball」において対応する全ての家庭用ゲーム機/PC版同士のクロスプレーが可能となるアップデートを実施し、引き続き好調に推移した。通期事業利益が1140億円（同4.5％増）を見込む。

<2914> JT 4585 +267大幅続伸。前日に2025年12月期上期決算を発表。たばこ事業におけるオーガニックベースでの好調なパフォーマンスに加え、VGRの買収効果もあり、大幅な成長となった。また、通期業績予想を上方修正、営業利益を7390億円（同2.3倍）へ引き上げ、あわせて配当予想も194円から208円（前期194円）へ増額する。今期業績・配当予想の上方修正をポジティブ視する動きが優勢に。

<8035> 東エレク 22405 -4925急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1446.94億円（前年同期比12.7％減）で着地した。また、通期業績予想の下方修正を発表、営業利益は5700億円（同18.3％減）に引き下げた。半導体メーカーによる設備投資計画の調整が見受けられることを踏まえた。増益予想から一転、減益を計画するほか、年間配当予想も618円から485円に引き下げており、失望売りが優勢となった。

<5333> 日本ガイシ 2055.5 +138.5大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は23,781百万円、前年同期比34.7％増となった。エンバイロメント事業は、自動車関連製品は概ね横ばいだったが、産業プロセスの工事案件売上計上により増加。デジタルソサエティ事業はAI用途の半導体需要の好調を背景に半導体製造装置用製品の出荷が増加した。同時に発行済株式数の2.7％上限の自社株買いを実施する。

<6268> ナブテスコ 3103 +302.5急伸。前日に2025年12月期上期決算を発表。、営業利益は10,605百万円、前年同期比65.0％増となり、計画を上回った。自動ドア事業において国内の建物用ドアおよびプラットホームドア需要が堅調だったほか、精密減速機事業における中国向けの産業用ロボットの需要も伸びた。合わせて、通期業績予想の上方修正を発表、営業利益は223億円（前期比50.8％増）予想と前回予想から19％ほど引き上げた。

<2317> システナ 476 +73急騰。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は3,516百万円、前年同期比33.0％増と2桁増益となった。また、通期業績予想の上方修正を発表。営業利益は800百万円（同 6.3％）引き上げた。成長事業へ経営資源をシフトしたことにより、契約単価が上昇したことに加え、高付加価値案件の受注が増加しているようだ。好調な業績推移をポジティブに捉える動きが優勢に。

《ST》