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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/06/13 13:03, 提供元: フィスコ Ｊトラスト Research Memo（3）：2025年12月期は、金融3事業の増益基調により大幅な営業増益を計画*13:03JST Ｊトラスト Research Memo（3）：2025年12月期は、金融3事業の増益基調により大幅な営業増益を計画■業績見通し Jトラスト<8508>の2025年12月期の連結業績は期初の予想を据え置き、営業収益135,100百万円（前期比5.4%増）と過去最高値を計画する。これまでのM&Aの成果として収益基盤が一層強化したことにより、日本金融事業での安定的な収益のほか韓国や東南アジアの金融事業においても、銀行業における貸出金の増加に伴う利息収益の増加などが見込めるようになった。営業利益については、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業においては基準金利の利下げが実施され調達金利が低下したことにより、今後極端な収益悪化はないものと考えられる。経営環境が悪化した場合でも債権の不良化等に備えて予め保守的に貸倒引当金（損失評価引当金）を計上しており、安定的な利益確保ができる見込みで、営業利益は11,100百万円（同77.5%増）を計画している。親会社の所有者に帰属する当期利益については、順調な業績見込みを背景に法人所得税費用の増加が見込まれることから6,500百万円（同7.6%増）を計画している。 事業セグメント別営業利益については、日本金融事業では小幅の増益を確保する一方、韓国及びモンゴル金融事業及び東南アジア金融事業については大幅な増益を計画し、金融3事業における増益基調が続く見通しである。なお、2025年4月にはモンゴルの子会社J Trust Credit NBFIを譲渡している。不動産事業も増益を計画し、投資事業において損失の大幅減少を計画している。新たに取り組む3ヶ年計画の初年度であるが、保守的な前提に基づき業績予想を組み立てており、達成の確度は高いと弊社では考える。 ■中長期の成長戦略 3ヶ年計画は現状を前提にした保守的な計画で、上振れを目指す 現在推進している3ヶ年計画「J TRUST VISION」（2025年12月期〜2027年12月期）では、最終年度に営業収益1,568億円（2024年12月期比287億円増）、営業利益174億円（同112億円増）、税引前利益182億円（同99億円増）、当期純利益114億円（同54億円増）を目指す。東南アジア金融事業では、Jトラストロイヤル銀行の株式保有比率55%の関係で少数株主利益控除すること、繰越欠損金がなくなり税金がかかるようになること等から、当期利益の増加は営業利益の増加と比較して小さくなるものの、年平均成長率で約22%の成長を計画する。この3ヶ年計画は正式な中期経営計画ではなく、達成可能と考えられる保守的な業績予想であるものの、事業別に営業利益計画を開示している。中期的な収益及び利益目標を示すことは、企業の将来の業績予想に基づいて投資を判断する投資家にとって非常に重要であると弊社では考えており、今後の進捗状況に注目したい。 (1) 日本金融事業 信用保証事業・債権回収事業の安定成長により、2027年12月期に営業利益75億円（2024年12月期比5億円増）を見込み、安定的な利益計上によって同社グループ全体の業績を下支えする計画である。同社は、安定的な保証事業と債権回収事業を主軸に、カード事業（割賦）の加盟店拡大による割賦売掛金の増加により収益増を見込む。証券事業では預かり資産の拡大を図り、地域金融機関との連携などを通じて富裕層向けプライベートバンキングビジネスを拡大する。Jトラストグローバル証券は、2024年12月時点の4,092億円の預かり資産を2029年に向けて1兆円を目指す。3ヶ年計画には2025年12月期のみ日本金融事業の営業利益に織り込んでいるが、2026年12月期以降の計画には織り込んでいないことから大きなアップサイドが期待される。預かり資産1兆円達成時には、30〜35億円程度の営業利益を見込んでいる。 (2) 韓国及びモンゴル金融事業 韓国及びモンゴル金融事業における再構築や引当金の戻入等による回復によって、2027年12月期に営業利益55億円（2024年12月期比46億円増）を見込み、再成長を計画する。韓国では貯蓄銀行2行（JT親愛貯蓄銀行、JT貯蓄銀行）及びサービサーを運営している。貯蓄銀行は主に個人や中小企業向け融資を中心として貸出業務を行う金融機関であり、貯蓄銀行79行のうち、同社グループの貯蓄銀行2行合計の総資産額は業界7位である。貸出残高は底を打った状態であり、今後は黒字計上に伴う資本の拡大とともに貸出残高を増やす方針だ。両行とも預貸スプレッドは改善傾向にある。不良債権比率は、JT親愛貯蓄銀行が引当金控除後で低水準を維持しており、JT貯蓄銀行はやや高いが、不動産等の担保で保全済である。2025年12月期からは貸出残高の増加に伴う収益増を中心に成長の見込みだが、特に2026年12月期以降については貸倒関連費用の減少と貸付利息収益率の改善により、利益が大きく改善する見込みである。 (3) 東南アジア金融事業 経済成長に伴うインドネシアとカンボジア両行の成長継続によって、2027年12月期に営業利益53億円（2024年12月期比38億円増）を計画するが、増資による貸出増により利益の上振れが期待される。Jトラスト銀行インドネシアでは2024年12月期第4四半期において複数の大口の債権が一括完済された結果、2024年12月の貸出残高が減少したものの、貸出残高は安定して増加傾向にある。ただしバーゼル規制の関係上、今後について同様のペースで貸出残高を伸ばすには資本増強が必要な状況にある。そこで日本の銀行・企業や現地企業など、同社グループ外からの増資を基本とし、増資のタイミングに合わせて貸出を実施する計画である。2027年12月期の営業利益計画には貸出残高の増加に伴う増収増益を見込むものの、インドネシア事業の資本増強による成長可能性を織り込んでおらず、増資が実現すれば計画の上振れ要因になる。 カンボジアでは、コロナ禍以降に中国からの不動産投資が減少した影響などがあり同行の営業利益は買収前の25〜30億円の水準に戻っていないが、引き続き安定した利益を計上している。首都プノンペンでは中断していた建設工事の再開・着工の動きもあり、資金需要の回復が期待される。Jトラストロイヤル銀行では、事業環境の落ち着きを踏まえ、貸出残高をコントロールする方針から徐々に増やす方針へ転換する。担保物件の競売や法的手続き等による回収とモニタリングを強化し、不良債権化の抑制に努める。 (4) 不動産事業・投資事業 不動産事業では安定的な拡大を目指し、2027年12月期に営業利益11億円（2024年12月期比8億円増）を計画する。投資事業では、裁判関連費用の負担が減少する一方、回収は最低限を見込むことで、営業損失4億円（2024年12月期比11億円の損失減少）を計画している。回収が進んだ場合は、計画を上回る可能性がある。 以上のように、今回の「J TRUST VISION」ではグループ全体の業績計画に加え、従来の3ヶ年計画にはなかった事業セグメント別の営業利益計画についても開示しており、より中期経営計画に近い具体的な内容となった。引き続き同社グループの成長戦略の進展が注目される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希） 《HN》 記事一覧 |