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金森薫の世界情勢マンスリー 2014年11月号金森薫ラジオNIKKEI オーディオCD 約1時間 2014年11月発売 本体 5,000円 税込 5,500円 国内送料無料です。 品切れのためご注文いただけません。 (発送可能時期について) Tweet
日銀追加緩和・10％消費税導入への道筋と安倍政権の本音日銀は量的・質的金融緩和（QQE）を昨年4月に導入、国債買入等を通じ2014年末 にベースマネーを270兆円にし、2015年春を目途に消費者物価指数のうち、生鮮 食料品を除く総合指数（コアCPI）の前年比+2.0％達成を目標としている。しかし、8月のコアCPIは前年比+1.1％（消費増税の影響分を除く）に留まり、 ベースマネー（9月は252兆円）拡大の主力手段である国債購入は、その買入規模 が大きすぎる札割れが生じたり、1年未満の短期国債利回りが発行市場や流通市 場でマイナスに陥る等、QQEの副作用も生じている。 黒田日銀総裁は来春の物価目標達成に自信を見せているが、こうした副作用や世 界的に景気の先行不透明感が残り、物価が上がりにくい環境にあることも考慮す ると、コアCPI+2％の達成時期、もしくは目標値である2％そのものを、早晩修正 せざるを得ない状況になりつつある。 今回（10月31日）公表された消費者物価指数レポートを踏まえ、追加緩和の可能 性とその手法について言及。一方、12月第1週に、2015年10月からの消費税再引 上げ（税率10％）の判断をするとされる安倍首相。日本経済の現況からはエコノ ミストや市場筋の多くが増税見送りは止むを得ないとの見方に傾いている。しか し、日本の財政再建スケジュールという大枠の政策の中での必須項目であり、当 初の予定通りに実施することこそアベノミクスに対する国内外の期待と注目を維 持させる最低限の約束であり、「実行力の安倍政権」だとする見方も根強い。で は、一体どうするのか。安倍政権の本音に迫る。 金森 薫が独自情報・分析でズバリ激動の先行きと対策を示す。 投資家のみならずビジネスパーソンも必聴のCD。（およそ60分)
プロフィール金森 薫（かなもり かおる）1951年、北海道生まれ。国際経済アナリスト。 北海道大学卒業後、穀物商社に入社、貿易実務・外国為替業務に携わる。在職中の1989年暮れに発表した「東証ダウの暴落はすでに秒読み段階」の論文がその直後に現実化したことで一躍、金融関係者の注目を集める。 翌、90年「オイルプライスの上昇」「土地神話の崩壊」と立て続けに衝撃作を発表。 いずれも湾岸戦争、土地価格の下落とも予測通りになり、国際問題のエキスパ-トとしての地位を確立。 その後、証券会社に転職し、債券ディーラー、エコノミストとして活躍。 95年に独立。 米国の世界戦略、キーパーソンの発言、公式文書をもとに政治・経済・金融・軍事などの各情勢を分析し、世界と日本の行方を予測する評論活動に入る。 過去、講演会や誌上での経済・国際・相場予測が現実化したケ-スは数えきれ ない。 その独特で他者には絶対真似のできない視点からの論評と歯切れの良さ から政治家、金融関係者、企業経営者に信奉者が多い。
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