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フィスコ投資ニュース配信日時: 2024/09/18 11:02, 提供元: フィスコ ケアネット Research Memo（2）：戦略的提携やM&Aにより事業のDXによるハイブリッドモデルを推進*11:02JST ケアネット Research Memo（2）：戦略的提携やM&Aにより事業のDXによるハイブリッドモデルを推進■会社概要 1. 会社沿革 ケアネット<2150>は医師向けの医療情報の提供を目的に、1996年7月に現 取締役会長の大野元泰（おおの もとやす）氏らによって設立された。当初は衛星通信放送「スカパー!」にて「ケアネットTV・メディカルCh.」を放送していたが、2000年よりインターネットを使った医師（医療従事者含む）向けの無料会員制サイト「クラブ・ケアネット」（現「CareNet.com」）を開設し、同サイトの会員を基盤としてインターネットを活用した製薬企業向けサービスへと展開した。 2000年10月にはマーケティング調査サービスを、2001年11月には現在の主力サービスとなる医薬営業支援サービスを開始し、その後業績を拡大した。2014年以降は国内外企業との提携を活発に進めて既存サービスを強化するとともに、新規サービスの開発・育成にも注力している。なお、マーケティング調査サービスは2014年12月にマクロミル<3978>との合弁で設立した(株)マクロミルケアネット（2016年12月期に株式を一部売却し、非持分法適用関連会社となる）に事業移管した。 2018年5月には(株)メディカルインキュベータジャパンとベンチャー企業投資に関する業務提携を締結し、両社が中心となって製薬・医療機器メーカーの臨床開発から販売までのプロセスをトータルで支援するコンソーシアム「SSI（Successful Support for Innovator）」を設立した。 2020年以降は、成長戦略として新規事業開発のための子会社を相次いで設立したほか、戦略的提携やM&Aを積極化している。M&Aでは2020年4月に(株)フェーズワンから手技動画メディア「がん@魅せ技」運営事業を取得したほか、2021年2月に病気・健康に関する相談ができる総合ヘルスケアメディア「Doctors Me」を運営する(株)アドメディカを子会社化した。また、ヘルスデータサイエンス事業の開発に向けて、産業医科大学ヘルスマネジメントシステムや東京海上ホールディングス<8766>、メディカル・データ・ビジョン<3902>と2020年に提携締結した。2021年11月には、二松学舎大学国際政治経済学部の准教授である小久保欣哉（こくぼ きんや）氏との共同出資により、(株)ヘルスケアコンサルティングを設立した。ヘルスケア・ライフサイエンス領域のRWDやQOL・PRO、PHRデータなどのあらゆる医療ビッグデータを分析し、戦略的なエビデンスを創出することを目的とする、新たな事業を開始した。2022年8月には、SMO※1事業のDXを加速するため、SMO企業のYMGサポート(株)を子会社化、同年10月にはCSO※2事業（MR業務代行）において実績のあるコアヒューマン(株)（現 (株)ケアネットパートナーズ）を子会社化、同年12月には治験プロセスにおける新しいソリューションの開発に注力するため、CRO※3企業である(株)クレイスを子会社化した。 ※1 SMO：Site Management Organization（治験施設支援機関）の略で、新薬開発を行う製薬企業に代わり、治験実施医療機関から委託を受けて、医療機関の治験業務を支援する機関を指す。 ※2 CSO：Contract Sales Organizationの略で、医薬品販売業務受託機関を指す。派遣MRが主なサービスである。 ※3 CRO：Contract Research Organizationの略で、製薬企業が医薬品開発のために行う治験業務（臨床開発）を受託・代行する企業を指す。日本語では「開発業務受託機関」と表記する。 2023年11月には、医療機関のDX、経営課題を解決する新しいソリューションの開発を推進するため、医療機関向け経営コンサルティングを営む(株)メディカルクリエイトと、医療機関向け経費削減コンサルティング並びに院内物流管理システム（SPD）の導入支援及び受託管理を営むDALI(株)の2社を傘下に収める持株会社である(株)バリューネクストの株式の過半を取得した。 2024年2月には、医師とのエンゲージメント（対話を通じた関係構築）に特化したサービスを提供する(株)クラックスを、(株)フォレストホールディングスと合弁で設立した。フォレストホールディングスの100%子会社である(株)アステムは、九州エリア最大手の医薬品卸として地域医療機関の情報収集力や施設へのアクセス力を有しており、同社の医療情報コンテンツ企画制作力やインターネットを通じた医師へのアクセス力を組み合わせて、質の高いエンゲージメントの実現を支援するサービスの開発を行う。また、EBP※を対象とした新薬調達から効率的な治験、営業までを一貫して提供する新たな製薬事業モデルの開発を目指し、(株)LinDoへの資本参加とグループアライアンスの構築を公表した。さらに、中国最大級の医師会員プラットフォームを運営する上海医米信息技シュ有限公司とアジア展開に関する業務提携契約を締結した。 ※ EBP：Emerging Biopharmaの略。年間売上高5億ドル未満かつ年間研究開発費2億ドル未満の企業、医療業界では開発特化型ベンチャーなどを指す。 2024年3月には大野氏は取締役会長となり、藤井勝博（ふじい かつひろ）氏が代表取締役社長兼CEO・COOとなった。経営体制としては従前と大きく変わらないが、大野氏は主に海外案件やM&Aなどの対外折衝を担当する。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司） 《HN》 記事一覧 |