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フィスコ投資ニュース

配信日時: 2018/09/20 15:03

C&GSYS Research Memo(3):2018年12月期第2四半期は予想を下回り73.1%の営業減益

*15:03JST C&GSYS Research Memo(3):2018年12月期第2四半期は予想を下回り73.1%の営業減益
■業績動向

1. 2018年12月期第2四半期の業績概要
発表されたC&Gシステムズ<6633>の2018年12月期第2四半期決算は、売上高が1,889百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益が62百万円(同73.1%減)、経常利益が77百万円(同69.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が26百万円(同81.5%減)となった。主力のCAD/CAMシステム等事業では、保守関連売上高は堅調に推移、海外市場での売上高はほぼ前年同期並みとなったものの、国内市場の売上高が予想を大きく下回った。ユーザーの設備投資意欲が工作機械確保に偏る中、工作機械業界では部品不足等から納品時期が長期化している。同社の取扱製品であるCAD/CAMシステムは工作機械と同期して発注されるケースが多く、これにより同社製品の選定や出荷にも遅れが生じてライセンス販売は低調に推移した。加えて製造業向け政府補助金の採択が6月末であったため購入を先送りするケースが見られたことも売上に影響した。保守関連売上高は堅調に推移、海外市場も前年同期並みを確保したが、国内市場での減収が影響し、さらに先行投資としての開発外注費の負担が増加したことなどから利益も大幅減となった。金型製造事業では、新車開発の動向変化により主要顧客である日系部品メーカーからの開発案件が減少し、減収・赤字転落となった。

セグメント別売上高は、CAD/CAMシステム等事業が1,725百万円(同4.3%減)であったが、仕向地別売上高は国内が1,505百万円(同4.8%減)、海外220百万円(同0.8%減)となった。国内市場においては、保守契約は堅調に推移したものの、ライセンス販売が予想を大きく下回った。その要因は、同社製品に問題があったわけではなく、ユーザーの設備投資意欲が工作機械確保に偏る中、工作機械の出荷が大きく遅れたためである。工作機械業界全体では、受注は高水準であり史上最高を更新する勢いだが、一方で工作機械そのものの基幹部品の供給が追い付かず、出荷が大幅に遅れている。同社製品は通常工作機械の納品と同期して購入されるため、工作機械の納期が遅れた分、同社製品の選定や発注にも遅れが生じて売上高は低調に推移した。一方で海外向けは堅調に推移し、ほぼ前年同期並みの売上高を確保した。

また金型製造事業の売上高も164百万円(同41.9%減)と大幅減収となったが、北米における主要顧客である日系自動車メーカーの新車開発サイクルが谷間に入り、開発関連の需要が減少したことによる。

セグメント別の営業利益は、主力のCAD/CAMシステム等事業は81百万円(同60.2%減)と大幅減益となった。同社の場合、限界利益率が高いことから、売上高が増加すれば利益も大きく増加するが、反対に売上高が少しでも減少すると、利益も大きく減少することになる。加えてこの上期は、売上高が低調であったにも関わらず先行投資(主に開発用外注費)を継続したことから、利益の落ち込みは一段と大きくなった。

金型製造事業のセグメントは18百万円の損失(前年同期29百万円の利益)となったが、低調な売上高に加えて、原価率が上昇したことによる。


財政状況は健全
2. 財政状況
2018年12月期第2四半期末の財政状況は、総資産は前期末比1百万円増加して4,815百万円となったが、主な増加要因は受取手形及び売掛金47百万円、有形固定資産29百万円、主な減少要因は、現金及び預金129百万円であった。

負債は前期末比144百万円増加して2,223百万円となったが、主な増加要因は、前受金146百万円増であった。

純資産は前期末比143百万円減少して2,591百万円となったが、主な減少要因は非支配株主持分25百万円および配当による利益剰余金の減少1億27百万円であった。

3. キャッシュ・フローの状況
2018年12月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは72百万円の収入であったが、主な収入は税金等調整前四半期純利益62百万円、減価償却費37百万円で、主な支出は売上債権の増加45百万円、たな卸資産の増加62百万円等であった。投資活動によるキャッシュ・フローは60百万円の支出であったが、主な収入は定期預金の払戻による収入31百万円、主な支出は定期預金の預入による支出45百万円、有形固定資産の取得による支出37百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは143百万円の支出であったが、主に配当金の支払額143百万円であった。

この結果、期中の現金及び現金同等物は140百万円減少し、期末残高は1,995百万円となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)


《MH》

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