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配信日時: 2025/12/19 12:35, 提供元: フィスコ

高島 Research Memo（5）：2026年3月期は既存事業の強化及びM&A効果により、過去最高の営業利益更新へ

*12:35JST 高島 Research Memo（5）：2026年3月期は既存事業の強化及びM&A効果により、過去最高の営業利益更新へ
■今後の見通し

高島<8007>の2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比16.4%増の110,000百万円、営業利益で同22.1%増の2,600百万円、経常利益で同28.4%増の2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同21.3%増の1,900百万円と増収増益の見通しである。

売上高はすべての事業セグメントで2ケタ増収の計画であり、既存事業の拡大に加え、建材セグメントにおいて2025年2月に子会社したサンワホールディングスの連結効果も見込まれる。利益面については、不透明な外部環境を考慮してやや保守的な計画としているものの、営業利益は増収効果や組織再編による業務効率化の進展などにより拡大し、過去最高益を更新する見通しである。営業利益の中間期進捗率は34.5%とやや低水準ではあるが、下期の挽回に注目したい。

事業セグメント別の業績計画を見ると、建材セグメントは売上高が前期比14.7%増の70,000百万円、セグメント利益が同43.6%増の2,400百万円、産業資材セグメントは売上高が同11.1%増の20,000百万円、セグメント利益が同4.3%増の1,100百万円、電子・デバイスセグメントは売上高が同28.9%増の20,000百万円、セグメント利益が同3.8%減の700百万円である。

建材セグメントでは、これまで地域別に統括していた組織を廃止し、対象市場へより直接対応できるようにするため、事業分野別の統括組織へ再編している。各事業分野の既存事業の収益力向上を図るとともに、再生可能エネルギー資材分野においては、サンワホールディングスとの協業を進めることで、産業用太陽光発電システムへ領域拡大する。グループ会社で住宅用太陽光発電システムの施工機能を持つ新エネルギー流通システムと併せて、太陽光発電市場における材料卸・施工の全領域をカバーすることが可能になり、さらなる収益基盤の強化を図る。

産業資材セグメントでは、2025年4月に高島インダストリーズ（株）を存続会社、シーエルエス（株）を消滅会社とする吸収合併を実施した。これにより、産業資材事業本部内の商社機能を一体化し、繊維事業における注力市場への営業拡大や間接機能の統合を推進している。加えて、高島インダストリーズを親会社とし、タクセル、ハイランド、及び（株）信防エディックスを完全子会社とする株式交換も実施した。これは、高島インダストリーズが産業資材事業における親会社となることで、事業運営の意思決定を迅速化し、人財投資が行いやすい制度・環境の整備を一層推進することを目的としており、事業環境に適した運営体制を構築することで、事業本部の一体経営を推進し、発展を図る。これらの再編により、メーカー機能を持つグループの強みを生かしたソリューション提案を実施し、樹脂関連資材分野、繊維関連資材分野の双方において収益拡大を目指す。

電子・デバイスセグメントでは、中核企業であるiTak (International) Limitedにおいて、機能強化と役割の明確化を目的に、営業本部を電子デバイス事業本部と電子機器事業本部に組織変更を実施。また、機能強化のため技術本部を開発本部に名称変更し、従来、社長直轄組織であった品質管理推進室を品質管理部と改称し、開発本部の下に配置するとともに、技術部を新設した。民生電子機器・白物家電の市場状況は依然厳しく、さらにトランプ関税の影響を考慮し、利益面は保守的な計画としている。このような厳しい環境下ではあるものの、同社の機能をより一層高める取り組みとして、基板実装に使用する電子部品を幅広く開拓するとともに、品質管理体制をさらに強化し、QCD（品質・コスト・納期）における競争優位性の確立を進めており、利益水準の回復を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬）

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