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配信日時: 2026/10/26 09:13, 提供元: フィスコ

株式会社トリプルアイズ：2026年8月期通期決算説明会文字起こし（3）

*09:13JST 株式会社トリプルアイズ：2026年8月期通期決算説明会文字起こし（3）
トリプルアイズ<5026>

この体質への変化は、M&Aによる自動車・製造業ドメインの拡大と安定稼働、そして旺盛な生成AIやエージェント開発の需要を確実に捉えられているからに他なりません。来期以降も、この強固な経営基盤と人材という推進力を活かし、さらなるAI社会実装ストーリーの拡大に向け、成長のモメンタムをより一層加速させてまいります。

こちらのページでは、業績を力強く牽引している『AIソリューション事業』における、各サブセグメントの事業トピックスについてご説明いたします。まず、最前線で高成長を続ける『AIインテグレーション』についてです。本セグメントでは商流の改善が一段と進み、特筆すべき点として「生産性の劇的な向上」が挙げられます。社員1人当たりの月平均売上高は当期4Qで164万1,000円へと増加し、ビジネスパートナーの粗利率も18.5%へと引き続き大幅に改善いたしました。

生成AIの開発需要を捉えた「AIラボ・コンサル売上」は4四半期連続で増収となり、前期比で2倍以上となる8,600万円規模へと急拡大しております。これにより、PoCから本開発、そして次フェーズへと連続受注する「再現性のあるビジネスモデル」が完全に定着いたしました。足元では、最新トレンドであるエージェント型AIの案件適用や共通フレームワークの構築に着手しているほか、食品メーカーをはじめとする大手上場企業の受注拡大、さらには検品AIや配送ルート最適化AIといった新領域への挑戦も加速させております。

次に、将来のストック収益の柱となる『AIプロダクト』についてです。第3四半期に見込みとしてご案内しておりました大型案件が、この第4四半期でしっかりと結実いたしました。『アルろく for LINE WORKS』は、Web広告の奏功により契約IDの獲得が加速し、大手製薬会社やカーディーラーなど大型顧客からの受注を正式に実現いたしました。加えて、マネーフォワード社や勤次郎社とのAPI連携経由での受注が順調に拡大しているほか、大手自動車メーカーの工場への入退場システム導入など、エンタープライズ領域への展開が着実に進んでおります。

最後に、『エンジニアリング』およびグループシナジーについてです。懸念であった人員減は完全に収束し、案件増に伴う請負工数の増加によって順調に進捗しております。組織風土改善とともに採用も順調に進み、2026年9月に中途5名が入社済み、2027年4月には新卒16名の入社を予定しております。技術面では、開発を進めていた「自動車設計AI業務効率化ソフト」が徐々に形になり始め、AIプロダクトの開発スピードも一段と上がってまいりました。さらに、BEX社への出向・常駐を通じた東海地区での営業強化が実を結び、同区において製造業向けのAI開発案件を正式に受注するなど、M&Aによるグループシナジーが具体的な数字・案件として明確に発現してきております。

ここまでがAIソリューション事業になります。次スライドにてGPUサーバ事業の説明となります。

続きまして、『GPUサーバー事業』の業績推移についてご説明いたします。GPUサーバー事業は、マイニングマシンの販売事業からAI開発用途向けの『GPUサーバー販売事業』へのビジネスモデルのシフトを進めてまいりました。第3四半期の際にもご報告いたしました通り、第3四半期単体で2,300万円の営業利益を計上し、単四半期での黒字化を達成しておりましたが、続くこの第4四半期におきましても、3,900万円の営業利益を計上しその成果がより明確に数字として結実いたしました。

また、今回の決算における重要なポイントといたしまして、将来のリスクを先送りせず、資産の健全化を進めた点が挙げられます。ゼロフィールド社が保有する一部の棚卸資産につきまして、収益性の低下に基づき2,900万円の棚卸資産評価損を売上原価に計上し、簿価の切り下げを実施いたしました。特筆すべきは、この棚卸資産評価損をしっかりと計上した上でも、通期で1,000万円の営業黒字へと転換を果たしたという点です。なお、当該評価損の計上前における実質的な通期営業利益は4,000万円の着地となっており、事業モデルの転換による基礎的な収益力は確実に高まっております。

GPUサーバー事業および当社連結子会社のゼロフィールド社に関しては適時開示にて、全株式譲渡の方針をだしております。その上で、グループ全体の最適な事業ポートフォリオ戦略の観点から、当社としては「全株式譲渡による売却」という方針に変更はございません。

そのうえでGPUサーバー事業を担う、連結子会社ゼロフィールドの「新体制」と「売却に向けた方針」についてご説明いたします。

まず、スライド左上にございます通り、ゼロフィールドは2026年9月7日付で新体制へと移行し、佐藤仁氏が新たに代表取締役に就任いたしました。佐藤氏は、大手総合商社を経て、上場IT企業グループの代表取締役社長として事業拡大を牽引してきた、非常に豊富な経営実績を持つ人物です。今年の4月からすでに経営に参画し、営業や組織マネジメントの強化を主導しており、今回ご報告した業績回復の立役者でもあります。なお、前代表の平嶋氏には、引き続き顧問として技術面での支援を行っていただきます。

右側の「事業構造の転換」にあります通り、この新体制のもとで、暗号資産市況に左右されやすいマイニング関連事業はすでに収束に近づいており、AI向けGPUサーバーの販売・運用を中心としたメイン事業への転換が収束いたしました。

その結果が、スライド下段にお示ししている「損益改善の実績」です。先ほどご説明した内容の総括となりますが、営業損益は前期の5億7,700万円の赤字から1,000万円の黒字へ転換。売上総利益率は12.5ポイント向上し62.7%となり、販管費につきましても約3割削減となる5億9,000万円までスリム化しております。そして右端にありますように、下半期（3Q・4Q）だけを見れば、棚卸資産評価損を計上した後であっても6,300万円の営業利益を稼ぎ出すまでに回復しております。

お伝えしたいこととしては、「ゼロフィールドおよびGPUサーバ事業は自立的に利益を創出できる体質へと生まれ変わっている」ということです。今後は、佐藤新社長を中心とした強力な経営体制のもとで、さらなる事業価値の向上を図りながら、当社にとっても、ゼロフィールドにとっても最もシナジーを生む形での売却・Exitを着実に進めてまいります。

次に2027年度の通期業績予想および戦略に関してご説明いたします。

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《MY》