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フィスコ投資ニュース
配信日時: 2026/06/01 11:04,
提供元: フィスコ
ガーデン Research Memo(4):成長戦略は国内成長、M&A、海外出店
*11:04JST ガーデン Research Memo(4):成長戦略は国内成長、M&A、海外出店
■成長戦略
1. 成長戦略
ガーデン<274A>は、成長ドライバーで高収益の「壱角家」と「山下本気うどん」を2本柱に、出店継続によるオーガニックな国内成長を目指している。また、これにM&Aによる非連続成長を加えることで、5年〜6年後に当期純利益30億円を達成する方針である。さらに、中長期成長の観点から海外出店も進めている。
(1) オーガニックな国内成長
成長戦略の中心はオーガニックな国内成長で、主力の「壱角家」と「山下本気うどん」を成長ドライバーに中期的に年間直営店出店13店舗を持続する計画で、今後は「萬馬軒」「高田屋」も含めて出店数を加速する。ラーメン業界は大手チェーンによる寡占化が進んでおり、「壱角家」はそのリーディングブランドとして、今後も顧客が利用しやすい首都圏1都3県の乗降者数10万人以上のターミナル駅を中心に、駅近1等地立地を戦略的に選定し出店していく方針である。事業開始以来、こうした立地でドミナント戦略を展開してきたが、未出店駅に複数出店が可能な大規模商圏の可能性を加えると、120店舗を超える出店余地が見込まれている。加えて、2020年に乗り出したフードコート出店で投資効率が高いこと、2025年に進めた乗降者数3万人程度の駅への出店により小商圏での展開可能なことが分かったことから、出店余地をさらに広げている。商品戦略については、豊富なメニューとニーズに合わせた開発という、家系ラーメン以外を含めて優位性のある特徴を引き続き打ち出す。「山下本気うどん」については、SNSやメディアでの話題性、低投資・早期回収性から、大手うどんチェーンが少ない繁華街や駅前などへの出店を積極的に増やしていくが、大手ショッピングセンターからの引き合いも増えているようだ。商品戦略は、定番商品のブラッシュアップとSNS映えするキラー商品の開発を続けることで、女性や若者を中心とした顧客を飽きさせない商品を展開する方針である。
(2) M&Aによる非連続成長
2024年の上場後は、上場準備期間に止めていた企業再生型M&Aによる非連続成長を再開した。従来どおり、既存事業とのシナジーや規模の拡大、M&Aで獲得したブランドやメニュー、機能などを直営店の運営に生かす一方、ニーズがあればフランチャイズ展開することで収益源の多様化も図る。ポリシーとして高値づかみをしないことを徹底しているため、同社のM&Aは効果・効率が高く全体業績を押し上げる可能性がある。このため、持続的成長に向け、今後も引き続き強いブランドや店舗のM&Aを強化していく方針である。
(3) 海外出店による成長
経済発展著しい東南アジアなどの新興国では、可処分所得の増加に伴ってサービス産業が目覚ましく発展している。そうしたなかで日本ブランドへの評価は依然として高く、特にラーメン、最近ではうどんに対するニーズが拡大している。このため同社は、自社で加盟者を募るフランチャイズ方式と、海外企業やメーカーなどとの業務提携によって出店するライセンス方式の2つの手法を用いて、アジア圏での事業の拡大を進めていたが、タイ・マレーシアの壱角家FC店は現地ラーメン市場の飽和化もあり2025年中に撤退となった。他方、2026年3月に、シンハービールで名高いタイの財閥企業であるBoon Rawd Breweryと「山下本気うどん」を運営・管理するための合弁会社SINGHA GARDEN Co., Ltd.を設立した。なお、多彩なジャンルとメニュー構成、ニーズを生み出す開発力やローカライズなど、これまで蓄積してきたノウハウを十分に生かすため、中長期的な観点から戦略展開を図っていく方針である。また、将来的には直営による出店も行う考えである。
M&Aと海外でも成長戦略が進展
2. 成長戦略の進捗
成長戦略は非常に順調に進捗している。オーガニックな国内成長では、「壱角家」と「山下本気うどん」の出店を着実に続けている。M&Aについては、2025年10月末に創業30年超の味噌ラーメンブランド「萬馬軒(2024年11月期売上高212百万円、経常利益45百万円)」、2026年2月末に北海道の郷土料理であるごまそばをメインとしたそば居酒屋ブランド「高田屋(2024年11月期売上高601百万円、経常利益119百万円)」を譲り受けた。同社上場後初のM&Aである「萬馬軒」は、視認性の高い看板への改装や営業時間の最適化もあり、譲受後11月〜2月の売上高が前年同月比30%前後増えているようだ。早期に10店舗体制(譲受時4店舗)を構築し、「壱角家」「山下本気うどん」に次ぐ第3の柱としていく考えである。2026年3月から運営を開始した「高田屋」は、全盛期に全国で100店舗超を展開したポテンシャルもあり、同社の再生ノウハウによって復活・進化させていく考えである。2027年2月期には、両社とも同社業績にフル寄与する予定である。海外については、Boon Rawd Breweryと設立した合弁会社SINGHA GARDENの1号店の出店を2026年秋ごろに予定しており、業態をブラッシュアップしながら長期的視点で出店を拡大していく方針である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
《HN》
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