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配信日時: 2026/05/18 13:32, 提供元: フィスコ

スカラ---3Q増収、人材事業及びTCG事業が順調に推移

*13:32JST スカラ---3Q増収、人材事業及びTCG事業が順調に推移
スカラ<4845>は15日、2026年6月期第3四半期（25年7月-26年3月）連結決算（IFRS）を発表した。Non-GAAP指標に基づく売上収益が前年同期比0.2%増の63.34億円、営業利益が同36.8%減の3.53億円、税引前利益が同37.6%減の3.32億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同37.0%減の2.15億円となった。

国際会計基準（IFRS）に基づく、DX事業の売上収益は前年同期比8.2%減の33.50億円、セグメント利益は59.6%減の3.01億円となった。スカラコミュニケーションズでは、「i-ask」「i-search」「Webソリューション」を中心にAI活用が進展し、継続的な成長を維持しているが、大型案件の一時売上および低利益率の従量課金売上は、前年同期比で減少した。人財事業は高い生産性を維持し、収益の下支えとして堅調に推移している。エッグでは、ふるさと納税事業において特定顧客向けシステム開発による一時売上が伸長したほか、事務局システムに対する引き合いが拡大している。一方で、システム保守における月額売上の減少影響は継続している。DX事業全体としては前年同期比で売上収益、利益ともに減少したが、月額ストック収益を重視した事業構造への転換を推進している。

人材事業の売上収益は同9.1%増の8.33億円、セグメント利益は同7.4%増の1.24億円となった。採用支援サービス事業において、体育会学生や女子学生に特化した独自の強みにより、サービスへの需要は堅調に推移し、27卒向けの就活イベントも計画通りに販売した。人材紹介では、現在は回復の兆しが見えている。中途採用支援事業では、売上・利益ともに計画を上回る見込み。

TCG事業の売上収益は同15.3%増の19.97億円、セグメント利益は同7.2%増の2.45億円となった。リユースECサイト「カードショップ-遊々亭-」を運営し、TCGネットショップ大手として、堅調に成長している。今期は遊々亭オープン20周年記念キャンペーンを中心に新規集客や顧客ロイヤル化を推進した結果、3月は創業以来最高の売上高と売上総利益を達成した。また、トレカ流通業界向けのシステム開発案件は、12月に納品が完了し一時売上および月額売上を獲得している。

インキュベーション事業の売上収益は同14.2%減の1.53億円、セグメント損失は0.40億円（前年同期は0.54億円の損失）となった。ソーシャル・エックスは、官民共創による社会課題解決型の新規事業創出を支援している。日本民間公益活動連携機構（JANPIA）より、休眠預金を活用したインパクト投資ファンドの資金分配団体として、CCIグループ<7381>の投資子会社であるQRインベストメントとの共同申請が採択された。2025年3月より展開している「ソーシャルXインパクトファンド」では、2025年11月に第一号案件としてチャイルドサポートへのリード投資を実行し、全国5地域での実証事業を開始するなど、運用を本格化している。財務リターンと社会的インパクトの両立を目指す「官民共創型アクセラレーションプログラム（ソーシャルXアクセラレーション）」においては、同プログラムを三菱UFJ銀行および三菱UFJ信託銀行にOEM提供し、「推しごとクラウドファンディング」として展開している。また、「ソーシャルXアクセラレーションfor OKINAWA」では、支援先企業がその後全国にも展開するなど、確かな実績につながっている。新たに立ち上げた「ソーシャルXスタジオ」において、渋谷QWSとのコラボレーションにより、次世代のインパクトスタートアップの起業家を育成するプログラムを展開し、自治体が抱える社会課題をもとにしたビジネス創出に取り組んでいる。また、「逆プロポ」で5件の募集を行うとともに、東京海上ダイレクト損害保険による「逆プロポ」第6弾では、採択自治体の選出に向けた検討を進めている。また、社会課題解決プラットフォーム「Voice」の提供を開始している。愛知県内全54市町村に向けた官民共創人材育成や、豊田市からの派遣人材の受入れも継続して実施するなど、共創エコノミーの構築に向け、新たな挑戦を続けている。スカラでは、主にグロースフェーズの上場企業に対し、共創型M&Aサービスを実施している。クライアントの買収企業のバリューアップフェーズにおけるDX支援等を推進している。

IFRSに基づく2026年6月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比7.6%増の88.00億円、営業利益が同16.2%減の6.30億円、税引前利益が同18.6%減の5.90億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同58.2%減の4.10億円とする期初計画を据え置いている。

《KT》