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配信日時: 2026/05/15 11:05, 提供元: フィスコ

株式会社ネクストジェン：2026年3月期通期決算説明文字起こし（5）

*11:05JST 株式会社ネクストジェン：2026年3月期通期決算説明文字起こし（5）
ネクストジェン<3842>

コールセンターにおいて通話録音は従来から不可欠な要素でしたが、近年はその活用範囲が拡大しています。具体的には、カスタマー・エクスペリエンスの向上やオペレーター支援の強化に加え、昨今社会問題となっているカスハラ対策においても、録音データおよびそれを活用したアプリケーションの重要性が高まっています。こういったところに当社の音声キャプチャリングシステムが必要となってまいります。従来の録音、検索、再生といった事後確認の機能だけでは不十分であり、リアルタイムで録音しているものを解析し、即座にアクションへ繋げることが不可欠です。そのため、単にデータを蓄積するだけのシステムから、即時活用を可能にする音声キャプチャリングシステムへと進化しています。当社は自社開発を通じて、この製品を実現化してまいりました。
今後はAIとの連携により、AIエージェントが人間に代わり自動対応を行うことも可能になります。これを実現するには、通話のリアルタイムな受容、録音、テキスト化、そして解析といったことをAIエージェントとともに実現する必要があり、当社はこうした機能開発を進めてまいりました。今後もこの分野の付加価値は拡大すると予想され、10年以上にわたり積み重ねてきた製品開発の成果が、真価を発揮する時期を迎えていると考えております。

本スライドは、当社の中長期的な事業戦略を俯瞰したものです。戦略の柱は主に3点あります。
第一に、ボイスコミュニケーション事業です。これは企業のフロントエンドにおける顧客接点のDXニーズを充足させるものです。第二に、右側に記載された「企業のBPM・業務システムのDX」は、各企業の事業実態をシステム化・自動化することで、業務運営の最適化を実現いたします。そして第三に、一番下の枠にある創業時より継続している通信事業者向けの大規模通信システム構築です。
今後は、これら3つの事業領域においてAIエージェントやクラウド技術を活用し、各事業を統合することでシナジーを生み出すソリューションを展開してまいります。以上のように、AIエージェントの活用を通じて「コミュニケーションDX」と「業務プロセスDX」をつなぐパイオニア企業を目指しております。従来、これら3つの事業領域は多くの企業において個別に展開されており、それらを融合させた一体的なソリューションを提供できる企業は稀でした。大手企業においても部門ごとに分断されているのが実状ですが、現在はAIエージェント等の最新技術により、これらを自動かつ相互に連携させることが技術的に可能となっています。当社は、これを実現するリーディングカンパニーとなるべく、ボイスコミュニケーション事業においては、ターゲットを大企業から中小・地域企業、さらにはコールセンターや特殊な専門領域へと拡大する必要があると考えています。販売パターンの多様化を推進し、クラウドサービスやライセンス型など、お客様のニーズに合わせた柔軟な提供形態を継続・発展させてまいります。また、付加価値の高いアプリケーションを提供するため、自社のCPaaS基盤を活用し、コミュニケーション領域に留まらず業務アプリケーションとの連携を強化する取り組みが必要です。
右側に記載された業務システム（BPM）領域については、多くの企業が抱える従来のシステムを対象に、最新のクラウド環境への移行を支援する「クラウドリフト・シフト」を推進し、事業の拡大を図ってまいります。その際、お客様の課題を理解するために、伴走型の業務コンサルティングやSEの機能を強化し、顧客対応力を向上させる必要があると考えております。本領域は当社にとって新規参入となるため、パートナーシップの構築が極めて重要です。現在、業務システム開発会社やBPOサービス事業者、ローコード開発に強みを持つソフトウェア開発会社との連携を拡大しており、これらが事業推進の鍵になると考えています。
これらのサービスをAIによって自動化するための技術開発も進めております。その際、最下段に掲げる通信事業者向けビジネスで培ったシステム開発・導入の知見が、上に記載の2つの事業領域（ボイスコミュニケーション事業とクラウドDX事業）を統合・連携させる基盤になると考えております。

会社概要についてです。

会社概要に大きな変更はありませんが、年商および社員数が少し増加しております。地域拠点も現状を維持しつつ、地方の優秀な人材を確保する観点からも、拠点の充実が重要になると考えております。

こちらは当社のこれまでの特徴を4点にまとめたものですが、従来のIR等で既にご説明している内容のため、詳細は割愛いたします。
右下の4点目について補足しますと、本年11月に設立25周年を迎えますので、これまでご支援いただいた皆様と歩みを振り返るとともに、第2の成長ステージへと移行した当社のさらなる飛躍に向け、共に発展を目指す機会を設けたいと考えております。

当社のビジネスモデルの根幹に大きな変更はありません。創業以来、世界標準の革新的な製品を国内へ導入し、そこに当社の開発力を活かして日本独自のニーズや付加価値を加えることでシステムを拡張してまいりました。さらに、その過程で自社内製製品を創出するというサイクルを現在も堅持しており、今後もこの体制を一層拡大していく方針です。
現在は、自社ソフトウェア開発に注力しているように見えるかもしれませんが、並行して海外の革新的なソリューションやスタートアップの調査、および製品のソーシング活動も強化しています。

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《HN》