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配信日時: 2026/03/19 11:33, 提供元: フィスコ

GMO-GS Research Memo（3）：セキュリティ分野のグローバルトップ・ブランド企業（2）

*11:33JST GMO-GS Research Memo（3）：セキュリティ分野のグローバルトップ・ブランド企業（2）
■会社概要

3. 事業内容
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>は、電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業、DX事業の3領域を中心に事業を展開している。社会のデジタル化や企業活動のオンラインシフトが加速するなかで、安全性・信頼性を担保する認証サービス、基盤となるクラウドインフラ、そして顧客企業の業務効率化や新たな付加価値創出を支援するDXサービスを一体で提供している。近時「SaaS is Dead」といった議論がなされているが、同社が担うのは個別アプリケーションの優劣を超えたデジタル社会の前提条件である「信頼のインフラ」である。同社の事業は、世界規模で運用される認証基盤を中核に、オンライン取引や行政・金融を含む幅広い領域で不可欠なセキュリティを提供している点に特徴がある。

（1）電子認証・印鑑事業
電子認証・印鑑事業は、電子認証局の運営を基盤に、インターネット上の通信や手続における真正性と安全性を担保するサービス群で構成される。具体的には、ウェブ通信の暗号化に用いられるSSLサーバ証明書の提供、電子契約（電子署名）による契約・承認プロセスのデジタル化、ならびにクラウド型ID管理による認証強化・アクセス統制を中心領域とする。

SSL領域では、オンライン審査により発行までのリードタイム短縮を志向したクイック認証SSLを提供し、ウェブサイト運営者が暗号化通信を導入しやすい設計としている。電子契約領域では、電子データに電子証明書で電子署名することにより、書面契約と同様の証拠力を確保しつつ、締結から管理までをクラウド上で完結させる電子印鑑GMOサインを提供する。ID管理領域では、ユーザーのID管理、アクセスコントロール、シングルサインオンを実現するクラウド型IDマネジメントサービスとしてGMOトラスト・ログインを展開する。

周辺領域として、電子認証サービスのノウハウを生かしたオンライン本人確認サービスであるGMO顔認証eKYCを提供するほか、IoTの普及で増加する接続機器の認証・鍵管理ニーズに対応するサービスとしてマネージドPKI IoT byGMOを提供し、認証局機能の提供に加えて運用面の支援も想定している。

（2）クラウドインフラ事業
クラウドインフラ事業は、企業のウェブ活用に必要なサーバ・クラウド基盤の提供と運用支援を担う。サービスはGMOクラウドブランドを軸に、用途や規模に応じたクラウド基盤とホスティングを用意し、顧客のシステム運用負担の軽減と安定稼働の確保を支援する。

基盤サービスとして、国産IaaS型クラウドのALTUS byGMO、専有型の基盤構成を想定したGMOクラウド Private、仮想サーバとしてのクラウドVPS byGMO、レンタルサーバのiCLUSTA+ byGMO及びWADAX byGMO、専用ホスティングとしてのGMO Cloud 専用サーバー等を提供する。加えて、クラウド活用の高度化に伴う設計・構築・監視・運用のニーズに対し、AWSの導入支援から運用までを支援対象とするCloudCREW byGMOを展開する。

セキュリティ及び運用周辺では、Webサイトやアプリケーションのリスク検知と対処を想定したSiteLock、Webサイトデータやデータベースのバックアップと監視を行うtorocca! byGMO、外部公開サーバへの攻撃を遮断するクラウド型IPS+WAFの攻撃遮断くんを提供し、インフラ運用における事故・攻撃リスクの低減を図る。

（3） DX事業
DX事業は、デジタル技術を活用して企業の業務効率化と高付加価値化を支援する領域である。クラウド・ホスティングで培った基盤を背景に、現場業務のデータ化・自動化、店舗販促のデジタル化、地域・組織内の決済や商品券の電子化、ウェブ集客支援など、用途別のサービスを展開している。

hakaru.ai byGMOは、スマートフォンでメーターを撮影し、AIで数値を読み取って集計・台帳記録まで行うサービスである。古いアナログメーターにも対応し、製造工場や不動産管理等の点検業務の効率化やデータ化を支援する。

GMOおみせアプリは、ポイントカード、会員証、クーポン等の店舗販促ツールを電子化するアプリ制作サービスで、カード発行コストの削減、業務効率化、顧客の利便性や満足度の向上を狙う。モバイル商品券プラットフォーム byGMOは、自治体等が紙で発行する商品券を電子化し、消費者がスマートフォンで利用できるデジタル商品券として提供するサービスである。チャージ式電子マネーとして運用し、導入・運用にかかるコストと業務負担の軽減を通じて、地域経済とコミュニティの活性化を支援する位置付けである。GMOデジタルPayは、ハウス電子マネーや企業が発行する紙の商品券等の電子化を支援するオンラインサービスであり、発行・運用業務の効率化と利用者の利便性の向上を狙う。

GMOらくらくホームページ制作は、Webサイト構築、ECサイト構築、Webマーケティング・集客支援を通じて、企業とエンドユーザーの関係構築を支援するサービスである。おみせポケットは、会員証・スタンプ・クーポン等を電子化できる販促・集客アプリとして提供され、LINEミニアプリとの連携も可能としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西哲）

《HN》