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フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/03/12 12:01, 提供元: フィスコ

セキュア Research Memo(1):AI技術の高付加価値サービスを提供。2026年12月期は大幅な増収増益見込む

*12:01JST セキュア Research Memo(1):AI技術の高付加価値サービスを提供。2026年12月期は大幅な増収増益見込む
■要約

セキュア<4264>は、入退室管理システムや監視カメラシステムなどの物理セキュリティシステムに画像認識AI技術(顔認証、行動分析、体温測定、人検出、群衆解析など)を掛け合わせた高付加価値のソリューションを開発・提供している。技術開発力を駆使し、世界のデバイス・パートナー企業とともに「入退室管理システム(SECURE AC)」「監視カメラシステム(SECURE VS)」「画像解析サービス(SECURE Analytics)・その他」「エンジニアリングサービス(SECURE ES)」という4つのサービスを顧客企業のニーズに合わせてワンストップで提供する。

1. 2025年12月期の業績概要
2025年12月期の連結業績は、売上高6,840百万円(前期比9.5%増)、営業利益326百万円(同6.6%増)、経常利益299百万円(同2.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益187百万円(同22.0%減)と、増収、利益面は最終利益を除き増益となった※。期初予想に対する達成率は、売上高で97.7%、営業利益で81.5%、経常利益で78.9%、親会社株主に帰属する当期純利益で63.8%であった。2025年12月期は大型案件がなかったことから、前期の好調を補うべく数多くの中小型案件を受注した結果、すべてのサービスで増収となり、特に第4四半期は四半期ベースで過去最高の売上高を更新した。しかし、期初予想比では一部のプロジェクトの進捗の遅れにより未達となった。利益面では、インフレや円安による仕入コストが上昇するなか、バッファロー<6676>((株)メルコホールディングスから社名変更)との提携によりデバイス等の調達コスト削減や安定調達を図ったほか、コスト上昇分の適正な価格転嫁や高付加価値サービスの提供により利益を確保した。先行投資としての人件費や研究開発費の増加は想定していたものの、M&A関連費用や計画を下回る売上高が要因となり、営業利益と経常利益は増益で着地したが、予想比では未達となった。

※ 2025年4月に子会社化した(株)メディアシステムの業績を含む。

2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の連結業績は、売上高8,206百万円(前期比20.0%増)、営業利益620百万円(同90.1%増)、経常利益600百万円(同100.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益410百万円(同118.6%増)と、大幅な増収増益を見込んでいる。大型案件の受注や納品に加え、中小型案件についても安定した受注を見込んでいることから、売上面の達成確度は高いと弊社では見ている。利益面については増収効果のほか、引き続き高騰する原価への適正な価格転嫁や、高付加価値サービスの提供を推進し、計画達成を目指す。同社は、2026年12月期以降の事業期間を、これまでの実績をベースにさらなる高成長を図るステージと位置付けている。2023年12月期と2024年12月期に積み上げた大型案件への対応実績を踏まえ、引き続き大型案件の安定的な受注を図る。中小型案件については、同社が擁する販売パートナー網を通じて安定的な受注のパイプを確保するほか、積極的な人材採用やM&Aによる対応力強化を図り、プロジェクトの着実な進捗・納品の体制整備を進めている。また、顧客に対する高い付加価値を提供するためのサービス開発も進展しており、これらの対応によって「リアル空間×AIの実装」を推進し、高成長を図る。

3. 成長戦略
同社は、「パートナーの深掘・発掘+技術力強化」「領域拡大」「AI STORE LAB収益化」という3つの成長戦略を掲げている。「パートナーの深掘・発掘+技術力強化」としては、特に既存パートナーの深掘に注力する。受注獲得の実績を多く持つパートナー企業が持つナレッジを他のパートナー企業に横展開することで、受注獲得に向けた裾野をさらに広げる。並行して「技術力強化」のため、人材開発センターや「Security System Lab」を活用した人材教育による技術力の高度化、子会社との協業による事業拡大を進める。「領域拡大」では顧客基盤の拡大を目指し、大型案件を抱えるデータセンター等の新規開拓に加え、既存領域である小売業等の深掘を進める。これらの業種を受注拡大が見込める領域と捉え、同社のビジネスに関するナレッジや理解を有し、かつこれらの業種と有力なパイプを持つパートナー企業との協業により、攻略を進める。「AI STORE LAB収益化」については、これまでの実証実験を経てソフトウェア面の精度が高まったことから、本格的な収益化の段階に入る。

■Key Points
・2025年12月期は最終利益を除き増収増益。中小型案件を中心に業績が伸長
・2026年12月期は大幅な増収増益を見込む。大型案件と中小型案件双方の受注を見込む
・「パートナーの深掘・発掘+技術力強化」「領域拡大」「AI STORE LAB収益化」という3つの成長戦略により、高成長を図る

(執筆:フィスコアナリスト 村瀬 智一)


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