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配信日時: 2026/02/24 11:01, 提供元: フィスコ

ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（1）：厳選仕入などが奏功し2026年11月期も引き続き2ケタの増収増益予想

*11:01JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（1）：厳選仕入などが奏功し2026年11月期も引き続き2ケタの増収増益予想
■要約

1. 「リアル（住まい）×テクノロジー」で効率的な中古マンション買取再販事業を展開
property technologies<5527>は、中古住宅再生事業と戸建住宅事業を展開している。主力の中古住宅再生事業では、中古マンションを買い取ってリノベーションにより価値を高めたうえで一次取得者や富裕層に再販する買取再販を、戸建住宅事業では、注文住宅を中心に新築戸建住宅の請負建築を行っている。同社は蓄積してきた取引データとAIなどのテクノロジーを結びつけることで、不動産事業を効率的に展開しているほか、不動産買取ポータルサイト「KAITRY（カイトリー）」の運営、不動産や金融の業務を効率化するSaaSサービスも行っている。このように「リアル（住まい）×テクノロジー」を通じて、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができるサステナブルな未来の創造を目指している。

2. リアルなネットワーク、豊富な不動産データとテクノロジーの融合、組織文化に強み
同社の強みは、リアルなネットワーク、豊富な不動産データとテクノロジーの融合、組織文化にある。全国23拠点（うち戸建住宅事業8拠点）のほか、仲介会社や金融機関などとのリアルなネットワークを通じて収集した膨大な取引データは、査定価格の起点になるとともに、テクノロジーによって様々なシステムの開発につながっている。なかでもAI査定システムは、社内外向けに5秒で査定価格を提示できるなどスピーディーで競争力が強く、成長が期待されるSaaSサービスのキーシステムにもなっている。また組織文化も強みで、社員がテクノロジー活用の本質を理解しているため、テクノロジーによって創出した時間を顧客目線のタスクや高付加価値サービスの開発に充てるなど、効率的な働き方につながっている。

3. 2025年11月期は厳選仕入やプレミアムマンションへの本格参入などで大幅増収増益
2025年11月期の業績は、売上高50,909百万円（前期比22.3%増）、営業利益2,041百万円（同49.9%増）と好調だった。売上面では、厳選仕入※やプレミアムマンションへの本格参入により中古住宅再生事業が順調に推移した。利益面では、高採算の戸建住宅の構成比が下がったが、厳選仕入によりスタンダードマンションの収益性が向上したうえ、比較的好採算なプレミアムマンションと開発案件の売上が伸び、一方で固定費の抑制も効いたことから、大幅な営業増益となった。第4四半期に長期保有在庫の処分を加速してなお大幅増益を確保できた点は、評価できる。なお、SaaSサービスの「KAITRY finance」では、評価精度を保ちつつ業務効率化に貢献するサービスとしてみずほ信用保証（株）への本格導入に成功した。これにより、SaaS収入の拡大や他金融機関への波及効果が期待される。

※ データを駆使した、購入者に求められる物件取扱いに集中して販売回転を上げていく同社独自の仕入方法。

4. 2026年11月期も引き続き2ケタの増収増益を見込む
中期経営計画「VISION2026」の最終年度となる2026年11月期の業績は、売上高58,000百万円（前期比13.9%増）、営業利益2,500百万円（同22.4%増）と、引き続き2ケタの増収増益を見込んでいる。スタンダードマンションは長期保有在庫の処分の反動で販売数が減るため売上高は減少するが、粗利率の高いフレッシュな在庫の販売比率が高まることで大幅増益の継続を予想している。プレミアムマンションについては、超富裕層の物件取得意欲が引き続き旺盛であるところ、期初から十分な在庫を持って販売活動を行えることから増収増益を見込んでいるが、外国人購入規制の動向など環境を保守的に見ている。開発案件は前期並みを確保してさらなる上積みを、戸建住宅2社は引き続き厳しい環境の中で前年並みを想定している。中期経営計画の経営数値目標に未達の予想となったが、プレミアムマンションで保守的な前提をとっていることが要因であることから、プレミアムマンションの販売が順調であれば目標達成が視野に入るだろう。

■Key Points
・「リアル（住まい）×テクノロジー」を通じて中古マンションの買取再販事業を展開
・2025年11月期は厳選仕入やプレミアムマンション本格参入で収益性が向上し、大幅増収増益
・2026年11月期も引き続き2ケタの増収増益を見込む。プレミアムマンションの販売状況次第では、
中期経営計画の目標数値達成が視野に入る

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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