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配信日時: 2025/10/06 09:43, 提供元: フィスコ

アイサンテクノロジー：公共測量の安定基盤を軸に自動運転・インフラDXが上乗せ、株価は50%高も

*09:43JST アイサンテクノロジー：公共測量の安定基盤を軸に自動運転・インフラDXが上乗せ、株価は50%高も
アイサンテクノロジー<4667>の株価が堅調に推移している。モビリティ分野の受注が好調であることに加え、当面は利益の3割成長が見込めることから、株価はPER30倍水準となる2,000円超となる可能性もある。

同社は測量ソフトウェア開発会社で、測量業務における効率化を支援する「WingneoINFINITY」を主力商品とし、測量計測機器販売・保守等も手掛けている。近年は、自動運転に関わる高精度三次元地図の作成や自動運転の社会実装に向けた実証実験や自動運転車両構築などの受託を展開し、成長ドライバーとして位置付けている。

2026年3月期第1四半期決算は、売上高1,112百万円（前年同期比1.8%減）、営業損益7百万円の赤字（前年同期は6百万円の黒字）となった。モビリティ・DXセグメントで収益計上が年度末に偏重する一方、公共セグメントが好調で赤字幅は想定を下回った。公共分野では「WingneoINFINITY」の更新需要に加え、2024年7月に発売した点群CAD「ANIST」が売上に貢献し始めている。Windows10サポート終了や公共測量規程の改正も追い風となり、需要が底堅い。販管費は人材採用や新製品研究開発で増加したが、DXツール導入で効率化を図っている。

通期業績予想は、売上高7,200百万円（前期比15.7%増）、営業利益600百万円（同33.5%増）。第2四半期までは赤字計画だが、第4四半期に大幅な収益計上を見込む。モビリティ分野の受注残は前年の約2倍と高水準で、下期の収益寄与が見込まれる。

公共セグメントは、長年の実績に加え、規程改正やソフト更新需要により安定成長が続く。新製品「ANIST」のように独自性のある製品も展開しており、差別化によって収益基盤を強化している。モビリティ分野では測量技術を活かした高精度地図作成を自前で担えることが強みであり、三菱商事との合弁会社A-Driveを通じて自動運転の社会実装に向けた事業の営業力を強化している。全国自治体ならびに交通事業者への提案力を高めることで新規案件獲得につなげている。また、モビリティ・DXは国策として自動運転社会実装が推進されており、政府目標として2025年度50か所、2027年度100か所以上での導入目標が掲げられている。塩尻市ではレベル4の運行許可が出ており、自治体や民間企業からの実証実験受注も拡大。1件あたりの受注規模も拡大しており、成長ポテンシャルが大きい。

中期経営計画において、最終年度（2027年3月期）に売上高8,000百万円、営業利益850百万円を達成することを目標に掲げている。施策として、過去最大規模の新卒採用や研究開発投資を推進。モビリティ領域では自動運転バスの取得や運行でノウハウを蓄積し、公共領域では新製品開発を強化する。新規事業であるインフラDX分野は、現中計（2025年3月期～2027年3月期）で投資フェーズと位置付け、市場開拓を行い、次期中計（2027～2029年度）での本格事業化を検討する。点群データを活用したソリューション開発に注力し、次期中計での事業化を目指す。人口流入データの活用や自治体インフラ老朽化対策といった領域にビジネス機会が広がっている。長期的には、公共分野の安定成長を土台に、自動運転とインフラDXの2領域で事業拡大を図る方針だ。

株主還元は安定・継続配当を基本とし、配当性向は35%を目標にしている。2026年3月期の年間配当は昨年同様25円を予定している。

同社は、公共測量という安定基盤を有しつつ、自動運転やインフラDXといった成長分野に注力することで、中期的な収益拡大と長期的な飛躍を目指す。短期的には、モビリティ・DXセグメントを中心に収益計上の偏重から赤字期もあるが、好調な受注と国策支援を背景に、中期経営計画で掲げる過去最高益更新は十分に達成可能であろう。

なお、同社は11月15日（土）に名古屋市内で会社説明会を開催予定であり、中間決算の説明に加え、2030年に向けたビジョンや経営戦略を経営陣自らが示す場となる。投資家にとって、同社の中長期の成長シナリオを確認する重要な機会となろう。

《HM》