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配信日時: 2025/09/30 14:37, 提供元: フィスコ

日本創発Ｇ Research Memo（7）：新たな成長ステージへの飛躍に向けて事業基盤を強化

*14:37JST 日本創発Ｇ Research Memo（7）：新たな成長ステージへの飛躍に向けて事業基盤を強化
■成長戦略

1. 成長戦略
日本創発グループ<7814>は成長戦略としてM&Aを積極活用し、高付加価値製品・サービスの拡充によって印刷分野の売上を維持しながら、ITメディアセールスプロモーション分野及びプロダクツ分野の製品・サービスを拡大するとともに、グループ各社の専門性を生かしたグループシナジーとワンストップサービスによって一段の収益力向上を目指している。利益率改善に向けて、売上規模拡大ではなく付加価値提供に注力し、2026年12月期までを新たな成長ステージへ飛躍するための事業基盤強化のステージと位置付け、グループ企業の再編、製造拠点の集約・整理、新基幹システムの構築、人的資本投資の強化・充実などに取り組んでいる。

2024年12月期にはM&Aによる事業強化として、共同製本を子会社化して印刷最終工程である製本リソースを強化、アスコムを子会社化してメディア関連事業を強化した。さらに、望月印刷を子会社化してグループ立地・業容シナジーのほか印刷リソースの生産性向上を図った。そのほか、STUDIO ARCを子会社化して全国24店舗の写真館をグループリソースとして活用、アイ・ディー・エーを子会社化してメディア分野を強化、Sakae Plisを子会社化して印刷物に付加価値を付ける高品質箔押し板の製造リソースを強化した。事業統合・再配置としては、サンエーカガク印刷とポパルの合併により、ポパルの企画提案力とサンエーカガク印刷の技術提案力を融合してシナジーを創出する。宏和樹脂工業、プレシーズ、美松堂の合併では顧客基盤が近似している営業組織を統合した。スマイルとfunboxの合併では営業と経営管理の統合による効率化や製造拠点の強化を図る。(株)FIVESTARinteractiveへの(株)ソニックジャムの営業譲渡による統合では、営業と経営管理の統合による事業強化を目指す。またアセットアロケーションとしては、投資有価証券の整理による資金化を進め、事業投資を積極化した。

2025年12月期の重点取り組みとしては、印刷製造分野における製造拠点集約、設備更新（最規模な設備廃棄と最新鋭設備導入）、グループリソースを活用した内製化率向上、新基幹システム構築等によって、生産性向上、原価低減、高付加価値印刷物への対応を強化する。2025年8月には共同製本が美松堂を吸収合併（商号を美松堂に変更）し、印刷・製本事業を扱う2社の経営資源を一元化した。またITメディアセールスプロモーション分野とプロダクツ分野も含め、営業拠点変更・集結による間接コスト低減、グループ企業が持つ専門性の高いソリューションを組み合わせることによる付加価値の向上、人的資本投資による給与水準見直しや新人事システム稼働などを推進する。さらに、将来にわたる金利上昇懸念への対応として有利子負債の長期固定化を進めた。

なお事業拠点の集約整理の面では、関東・中部・関西の各エリアのグループ企業の連携により、全国のマーケットニーズに対応できる体制となったことを踏まえ、グループ間での設備移動、新規設備投資、拠点統合などを推進する。また中部エリアでは、グループの営業拠点として名古屋市に同社のオフィスを開設（2025年10月予定）する。関西エリアでは、大阪市に本社を置くフジプラスを中心に生産体制強化やグループシナジー向上を図る。こうした施策の成果（生産性向上、付加価値向上等）によって新たな成長ステージへ飛躍し、2027年12月期以降の収益拡大基調を計画している。

2025年12月期は特別配当で大幅増配予想、総還元性向は44.9%見込み

2. 株主還元策
株主還元については利益配分年4回（四半期配当）を基本として、取締役会が都度決定している。また配当金は安定配当の継続を基本としつつ、業績及び財務状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案して決定する。2025年12月期の配当予想については2025年8月13日付で第3四半期及び期末配当予想の上方修正を発表した。特別利益の計上に伴い、特別配当46.00円（第3四半期及び期末に各々23.00円）を実施する。これにより2025年12月期の配当は、前期比47.00円増配の60.00円（普通配当14.00円＋特別配当46.00円、四半期別には第1四半期末＝普通配当3.50円、第2四半期末＝普通配当3.50円、第3四半期末＝普通配当3.50円＋特別配当23.00円、期末＝普通配当3.50円＋特別配当23.00円）となる。

なお同社は、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、継続的に自己株式取得を行っており、2024年以降では2024年2月21日～2024年3月21日に自己株式の公開買付けによって1,710,000株を取得、同年11月21日の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によって1,384,000株を取得、同年12月5日の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によって518,000株を取得、2025年2月20日の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によって1,364,900株を取得した。この自己株式取得を含めた総還元性向は2024年12月期が80.6%、2025年12月期（予想）が44.9%となる。

SDGsへの取り組みを強化

3. サステナビリティ経営
同社は地球規模でのカーボンニュートラルの実現に向けて、SDGsへの取り組みを強化している。「多様性の価値を創造する」「想いを込め、つくる責任を果たす」「公平で平等なダイバーシティの中で新しい価値を生む」をSDGsポリシーに掲げ、グループ全体で毎年のCO2排出量の定期計測と共有、環境負荷軽減に貢献できる商材の開発・販売などを推進している。

環境負荷軽減に向けた取り組みの一例として、連結子会社の東京リスマチックでは非塩ビ・省プラ・エコインクの環境配慮型ディスプレイ「ecopa（エコパ）」を2021年から販売している。リングストンは環境対策素材「ECOポリング」を開発し、廃棄されるお茶殻や卵殻を活用した製品を提供している。このほかにもグループ各社が持続可能な社会の実現に向けて課題解決に取り組んでいる。またESG（環境・社会・ガバナンス）経営について一例を挙げると、コーポレート・ガバナンスにおいて、取締役会を構成する13名（うち監査等委員である社外取締役8名）のうち女性が6名を占め、女性取締役比率が高い。今後もコーポレート・ガバナンスの充実などESG経営を強化する。

中長期的な成長ポテンシャルに注目

4. 弊社の視点
同社を取り巻く事業環境として、印刷関連市場はデジタルシフトによって新聞・雑誌・チラシなど紙の印刷が減少して厳しい事業環境という印象が強いものの、広告市場におけるSNS・動画配信やプロモーションメディア（屋外・交通広告、DMなど）の拡大に加え、顧客ニーズの多様化も進展している。このような事業環境に対して同社は、多様なソリューションを提供する「クリエイティブをサポートする企業集団」としての競合優位性を生かし、グループシナジーとワンストップサービスによって一段の収益力向上を目指す。さらに2026年12月期までを新たな成長ステージへの飛躍に向けた事業基盤強化のステージと位置付け、グループ企業の再編、製造拠点の集約・整理、新基幹システムの構築、人的資本投資の強化・充実などに取り組んでいる。既存事業会社の着実な成長、M&Aによる新規連結会社の業績貢献だけでなく、グループ企業が持つ専門性の高いソリューションの組み合わせによる付加価値向上や利益率上昇など、グループシナジーによって今後の利益成長が加速する可能性があるため、同社の中長期的な成長ポテンシャルに注目したいと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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