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配信日時: 2025/09/30 14:35, 提供元: フィスコ

日本創発Ｇ Research Memo（5）：2025年12月期中間期は人件費増加などで営業・経常・EBITDA減益

*14:35JST 日本創発Ｇ Research Memo（5）：2025年12月期中間期は人件費増加などで営業・経常・EBITDA減益
■日本創発グループ<7814>の業績動向

1. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比7.3%増の41,096百万円、営業利益が同42.0%減の1,320百万円、経常利益が同30.3%減の1,493百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同2.7%増の1,653百万円、営業利益ベースEBITDA（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）が同26.6%減の2,307百万円だった。売上面はM&A効果により増収だが、利益面は原材料費高騰や人件費増加などの影響により営業・経常・EBITDA減益だった。なお売上高の増加2,790百万円のうち新規企業連結（損益計算書）による影響は9社合計で約29.9億円だった。既存事業会社については小幅に減収の形となったが、これは売上規模の拡大を追求せず、高付加価値化を推進していることが主因である。事業分野別の売上構成比は印刷分野が66%、ITメディアセールスプロモーション分野が20%、プロダクツ分野が14%だった。

利益面では売上総利益が同10.9%増加し、売上総利益率は同1.0ポイント上昇して31.0%となった。原材料（用紙、版に使用するアルミなど）価格高騰の影響が継続したが、チラシ印刷等の低採算取引を縮小して高付加価値化を推進したほか、内製化率向上によって外注加工費の増加を抑制したことも寄与した。販管費は同23.9%増加し、販管費率は同3.8ポイント上昇して27.8%となった。新規連結や積極的な人材投資に伴って人件費や賃借料などが増加した。この結果、営業利益率は2.7ポイント低下して3.2%、営業利益ベースEBITDAマージンは同2.6ポイント低下して5.6%となった。営業外費用では前期計上の貸倒引当金繰入額400百万円が一巡、特別利益では固定資産売却益1,452百万円を計上した。

なお営業利益の前年同期比954百万円減益の増減分析は、売上高増加で2,790百万円増加、原材料費増加で530百万円減少、外注加工費増加で138百万円減少、運搬費・版権料・保管費増加で34百万円減少、その他の原価増加で311百万円減少、人件費増加で1,588百万円減少、減価償却費・のれん償却額増加で117百万円減少、賃借料増加で274百万円減少、その他の経費増加で748百万円減少だった。

財務面の懸念材料はない

2. 財務の状況
2025年12月期中間期末の資産合計は前期末比3,405百万円増加して78,508百万円となった。主に流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産が2,771百万円減少、固定資産の土地が878百万円減少した一方で、流動資産の現金及び預金が2,165百万円増加、固定資産の建設仮勘定が1,991百万円増加、投資有価証券が1,614百万円増加した。建設仮勘定の増加は、付加価値の高い印刷物へのシフトや、生産性の向上に向けて印刷製造分野で設備更新（大規模な設備廃棄＋最新鋭設備の導入）を進めているためである。負債合計は同1,662百万円増加して60,773百万円となった。有利子負債の増減内訳としては、流動負債で短期借入金が6,400百万円減少、1年以内返済予定の長期借入金が2,700百万円減少した一方で、流動負債で1年以内償還予定の社債が500百万円増加、固定負債で社債が3,999百万円増加、長期借入金が8,400百万円増加した。金利動向を勘案して長期固定化を進めた。純資産合計は同1,742百万円増加して17,735百万円となった。主に利益剰余金が1,343百万円増加したほか、自己株式が314百万円減少した。この結果、自己資本比率は同1.4ポイント上昇して21.9%となった。

なお同社はM&A・設備投資・運転資金として長短借入金を活用している。2025年12月期中間期末時点の有利子負債残高（長短借入金と社債の合計残高）は前期末比3,800百万円増加して46,775百万円となった。中長期的には有利子負債の削減や自己資本比率の向上が課題となるが、現状は有利子負債が経営上の負担とはなっていないため、特に懸念材料にはならないと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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