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配信日時: 2025/07/22 11:07, 提供元: フィスコ

ダイコク電 Research Memo（7）：2026年3月期は特需のはく落や戦略的投資の本格化により減収減益を見込む

*11:07JST ダイコク電 Research Memo（7）：2026年3月期は特需のはく落や戦略的投資の本格化により減収減益を見込む
■業績見通し

1. 2026年3月期の業績見通し
ダイコク電機<6430>の新中期経営計画の初年度となる2026年3月期の連結業績は、売上高を前期比23.4%減の44,000百万円、営業利益を同56.6%減の5,300百万円、経常利益を同56.7%減の5,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同54.7%減の3,500百万円と、減収減益を見込んでいる。

大幅な減収となるのは、情報システム事業における改刷対応特需のはく落とスマート遊技機向け設備販売の落ち着き※1によるものである。一方、アミューズメント事業は、自社ブランドによるスマートパチスロ機の市場投入（2025年5月にリリース）※2により伸長する見通しだ。

※1 導入初期の拡大フェーズから安定成長フェーズへと移行し、2026年3月期末のスマート遊技機の設置台数シェアはスマートパチスロが58%（前期末は52.1%）、スマートパチンコが27%（同14.1%）と緩やかな伸びを見込んでいる。
※2 2025年5月にリリースした「L ようこそ実力至上主義の教室へ」は販売台数5,500台を完売した。稼動状況については初日に20,000アウトを超え、新台としての初日平均を上回る好調なスタートを切ったようだ（「DK-SIS」データ）。

利益面は、情報システム事業の売上減に加え、将来を見据えた戦略的投資の本格化（DX推進や開発投資の継続、新規事業等）により大幅な減益を想定している。もっとも、業績が一旦後退するのは、過去2年間にわたる特需のはく落によるもので、同社の中長期的な成長性の変容を示すものではないことに注意が必要である。

2. 弊社の注目点
2026年3月期の業績見通しについては、特需部分の反動減や先行投資による影響を合理的に見積もった水準であり、達成は十分に可能であると弊社では見ている。過去2年間と比べると業績面では物足りない印象を受けるが、既述のとおり、同社の中長期的な成長性自体に何らかの変化が起きたわけではなく、そこは冷静な判断が必要である。むしろ、再成長に向けた先行投資を実施しながらも、ベースの収益を確保するとともに、下限配当金（詳細は後述）をコミットしたところは、同社の収益力が維持されていくことへの自信の表れとも言えるだろう。また、スマート遊技機の緩やかな普及を前提としているが、新機種の状況次第では想定以上に導入が進み、上振れ要因となる可能性があり、今後の動向を注視する必要がある。

中長期的な視点では、新たにグループインした企業のPMIやシナジー創出の進捗に注目したい。2030年ビジョン及び新中期経営計画では新規事業の育成（新たな柱の確立）が大きなテーマとなっており、抹茶カフェを展開する七葉や箱根ガラスの森リゾートなどとの連携により、どのような価値を生み出していくのかが、今後の方向性を占ううえでも重要な判断材料となるだろう。市場が縮小する一方で、明るい兆しも見えてきたパチンコ業界においては、残存者利益を享受しつつ、新たな顧客体験を創出していくポジションにあるものの、スマート遊技機が一巡した後のドライバーをどこに見出すのかが重要なテーマであることは言うまでもない。同社のデータ活用のノウハウやアミューズメント事業で積み上げた経験則は他の業種にも十分に生かせると見ており、パチンコ業界と同様、フードエンターテインメント事業や観光事業などにおいて、いかにイノベーションを実現していけるかが成否を決するであろう。そういう視点から、今後のM&Aや業務提携の動きにも注目したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

《HN》