フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/10/05 16:05, 提供元: フィスコ

インフロニアHD、東エレク、オプトエレクトなど

<5076> インフロニアHD 2330 -365.5急落。4782万6100株の公募増資、並びに、717万3900株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。普通株の発行済み株式数は最大で20％増加することになり、株式価値の希薄化をネガティブ視する動きが優勢となった。公募価格は10月21日から26日までの間に決定。手取金概算額1472億円は、アルソシア建設及び水 ingのM&Aに際して調達した短期借入金の返済に充当としている。

<4552> JCRファーマ 503 +19大幅反発。イタリアのイタルマルマコ社.と同社が日本で製造販売承認取得済のジェイ・ブレイン・カーゴを適用した血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤について、欧米・中南米での開発および商業化に関する独占的ライセンス契約を締結したと発表。同剤は現在、グローバル臨床第3相試験を実施中。今回の契約締結に伴い、契約一時金を受け取るとともに、マイルストーンおよびロイヤルティなどを受領する権利も取得。

<6652> IDEC 4060 +240大幅続伸。先週末に27年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の72億円から94億円、前期比53.6％増に引き上げ。日本、中国を中心に全地域で、半導体、ロボット、工作機械関連等の需要が堅調に推移し、売上高が想定を上回る見込みとなったもよう。第1四半期大幅増益決算から上振れ期待はあったとみられるが、ストレートにポジティブな反応が先行する形へ。

<8035> 東エレク 12765 +665大幅反発。先週末に発表された雇用統計では、雇用者数の伸びが市場予想を下回ったほか失業率も上昇していることで、米国の10月利上げ観測は大きく後退する状況となっている。これを受けて米国市場はハイテク株中心に上昇、とりわけ、SOX指数の上昇が目立つ状況となっている。つれて、東京市場でも同社はじめ大手半導体製造装置株が総じて上昇する展開に。

<6664> オプトエレクト 274 +38急騰。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業損益は1.3億円の赤字となったが、前年同期比では0.3億円の損益改善となっている。四半期推移では、第1四半期の1.6億円の赤字に対して、3-5月期が0.1億円の赤字、6-8月期は0.4億円の黒字に回復する形に。一部の大口顧客から受注が入ったことで国内売上高が大幅増となり、粗利益率も改善している。据え置きの通期予想5.3億円の赤字には上振れ期待も。

<7965> 象印マホービン 1409 -17続落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は58.6億円で前年同期比5.3％増となっている。ただ、6-8月期は6.4億円で同6.7％減と、3-5月期に続く減益となる形に。会社計画に対しては上回る推移とみられるものの、ややネガティブに捉える動きが優勢。なお、株主優待制度を拡充、継続保有年数3年以上株主に対しては、優待特別割引の割引額を引き上げるとしている。

<1605> INPEX 3661 -35反落。先週末のNY原油先物市場では、WTI11月物は前日比1.9％安と3日ぶりに反落している。G7が石油備蓄の放出を決めたことを受け、需給が短期的に緩和するとの見方が広がったもよう。国際エネルギー機関やパートナー国と協力し、4カ月にわたって1億バレルを放出する計画のようだ。抜本的な改善にはつながらないとみられるものの、原油高メリット銘柄となる同社などには売りが先行。

<9983> ファーストリテ 74690 +2920大幅反発。先週末に9月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比10.8％増となり、2カ月ぶりのプラスに転じている。2ケタ増となったのは5月以来。客数が同0.5％減少した一方、客単価が同11.3％上昇している。雨天続きが客数に影響したものの、気温が低下したことで秋冬商品が好調な販売となったもようだ。9月は他の衣料品専門店も同様の推移となっている。

<9843> ニトリHD 3121 +112大幅続伸。先週末に9月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比2.3％増となり、3カ月連続でのプラス成長となっている。客単価が同1.8％低下した一方、客数が同4.1％増加した。秋の感謝祭、毎月テーマ型セール、TVCM効果等により、リビングルーム家具、ベッドルーム家具、キッチン用品、寝具寝装品等の売上が好調に推移したもよう。雇用統計を受けた米国の利上げ観測後退も支援とみられる。

<3415> 東京ベース 338 -12大幅続落。先週末に9月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比1.5％減となり、24年10月以来23カ月ぶりにマイナスに転じている。実店舗が同2.7％減少したほか、ECも同4.2％増と伸び率が大きく鈍化している。雨天が続いたことから、天候の影響を受けやすい路面店を中心に客数が伸び悩んだもよう。売上モメンタムの悪化をネガティブ視する動きが優勢に。

《AT》