フィスコ投資ニュース

配信日時: 2025/12/16 16:08, 提供元: フィスコ

マンダム、アセンテック、パーク24など

<8058> 三菱商事 3617 -163大幅反落。SMBC日興証券では目標株価を3230円から3440円に引き上げているものの、投資判断は「2」から「3」に格下げしている。豪原料炭やタイ自動車など、ファンダメンタルズの回復感は想定以上に鈍く、利益成長を促す経営戦略2027の加速感はいまだ確認出来ていないと指摘。この点を踏まえると、27年3月期を基準としたPER水準には、他の大手4社と比較した割高感が否めないとしているようだ。

<7034> プロレド 607 +57急伸。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は49.5億円で前期比5倍の水準となり、従来予想の27.4億円を大幅に上回る着地となっている。ブルパスが運営するファンドの投資先のExitに係る損益を計上したことが上振れの着地の背景となる。計上見込みに関してはリリース済みであるが、同事象による営業利益の押し上げ額は23.4億円となっているもよう。なお、26年10月期の見通しは非公表となっている。

<4917> マンダム 2804 +285大幅高。米投資ファンドのKKRが、MBOに関して別の買収提案を出したことが分かったと報じられた。TOB価格は2800円以上とし、CVCキャピタル・パートナーズなどが現在進めているTOB価格を1割強上回る案を提示したとされる。KKRでは、同社取締役会による賛同表明を前提にTOBを実施するもよう。同社では、12月18日までとしていたTOB期限を1月5日まで延長すると発表、期限の延長は4回目になる。

<4676> フジHD 3705 +114大幅続伸。投資会社レノや野村絢氏などが株式の買い増しを検討する方針を通告したことが分かったと伝わっている。現在の保有分は議決権ベースで20％超とみられているもようだが、最大で、放送法で認められる上限の33.3％まで買い増しするとされている。これまで、不動産事業の完全売却かサンケイビルなど事業子会社のスピンオフを求めているほか、DOE4％を下限とする配当方針の導入なども要求しているもよう。

<3134> Hamee 445 -78急落。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は7.1億円で前年同期比30.9％減となり、従来予想の12億円を大幅に下振れる着地となっている。つれて、通期予想は従来の20.7億円から7.2億円、前期比69.3％減に下方修正している。コマースセグメントにおける主要事業の売上見通しを総じて下方修正。上半期以上に下半期の下振れ幅が大きくなる形に。

<3565> アセンテック 1554 +249急騰。前日に第3四半期決算を発表、営業利益は24.8億円で前年同期比3.6倍の水準となり、通期予想は従来の22億円から27.5億円に上方修正した。仮想デスクトップソフトウェア及びサービスが想定以上に推移しているほか、クラウドインフラ事業領域の自社製品である「リモートPCアレイ」も地方自治体での導入が進んでいるようだ。年間配当金も従来計画の23円から30円に引き上げている。

<3415> 東京ベース 421 -40大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は10.6億円で前年同期比63.8％増となり、8-10月期も2.6億円で同2.1倍の水準となっている。ただ、月次動向などから売上高成長は想定線、売上高営業利益率は、2-4月期の7.6％、5-7月期の7.8％に対して、8-10月期は4.6％に低下する格好となっている。8-10月期の利益水準は期待値を下回ったとみられているようだ。

<5535> ミガロHD 355 +13大幅続伸。株主優待の実施を発表した。26年3月末に500株以上保有している株主が対象、デジタルギフト10000円分を贈呈するとしている。DX推進事業の収益性向上などによる業績の拡大を要因としており、今回限りの実施ではあるもよう。優待利回り妙味が意識される状況となっているもよう。なお、26年3月期の業績修正も発表、営業利益は従来予想の29億円から30億円、前期比10.6％増に上方修正している。

<4666> パーク24 2121.5 +218急伸。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は376億円で前期比2.9％減となり、従来予想の390億円を下振れる着地に。一方、26年10月期は415億円で同10.5％増の見通しとしており、コンセンサスも小幅に上回る水準とみられる。また、劣後ローン返済が決まるなど財務イベントをクリアできる見通しになったことで、年間配当金は前期比35円増の65円を計画するなど、大幅増配を予定している。

<3475> グッドコムA 1230 +112急伸。前日に25年10月期決算を発表、営業利益は29.4億円で前期比46.2％減となり、先に発表した下方修正水準で着地。一方、26年10月期は77.3億円で同2.6倍増を見込み、高い業績変化率が買いインパクトにつながった。リテールセールスにおける販売戸数の拡大などを見込んでいるもよう。中期計画も発表、30年度決算発表までに不動産会社の時価総額ランキング上位に入ることを目指すなどとしている。

《HM》